ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）は飲料受託製造の国内最大手である。新規商材受注や積極的設備投資による競争力向上を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想だが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は１月の年初来高値に接近する場面があった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

　伊藤忠商事＜８００１＞系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル＜２５８７＞、伊藤園＜２５９３＞、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

　新規ビジネス分野として、連結子会社ＪＦウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料（東洋製罐と合弁）を持分法適用関連会社としている。

　収益面の特性として、個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期（４～９月）に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期（１０～３月）は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

■「１００年企業」目指して積極的設備投資

　中期経営計画「ＪＵＭＰ＋プラス２０２１　次のステージへ」では、持続的成長を続ける「１００年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ（防ぐ）」「け（削る）」「か（稼ぐ）」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。

　経営目標値には２２年３月期売上高１８９億円、営業利益１０億円、経常利益１１億円、純利益７億５０百万円、ＲＯＥ７．６％などを掲げている。配当については、定額の安定配当（１株当たり２７円）に加えて、期間業績に応じて配当性向２０％を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

　重点戦略としては、コアセグメント（国内飲料受託製造）における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント（東洋飲料、ウォーターネット、ＪＦウォーターサービス）における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出（オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など）を掲げている。

　総合スクラップ＆ビルド第２フェーズとして、工場建屋およびＳＯＴ缶ラインを新設（投資額約７３億円、竣工時期２０年１２月下旬予定）する。

　飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

　このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まり、飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■２１年３月期は新型コロナ影響で減収減益予想だが中期収益拡大期待

　２１年３月期の連結業績予想（期初時点では未定、７月３０日に公表、１１月２日に下方修正）は、売上高が２０年３月期比１０．７％減の１４０億円で、営業利益が９７．５％減の１０百万円、経常利益が８０．４％減の９０百万円、そして純利益が１６．５％減の１億円としている。なお純利益は前期計上の減損損失の剥落が寄与する。配当予想は２０年３月期と同額の２７円（第２四半期末１０円、期末１７円）としている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比１５．１％減の７６億８８百万円、営業利益が２９．１％減の６億４９百万円、経常利益が２６．９％減の６億９９百万円、純利益が２１．５％減の５億１３百万円だった。

　計画を下回り大幅減収減益だった。前期の天候要因等による減少の反動増があったが、新型コロナウイルスによる清涼飲料業界へのマイナス影響が想定よりも大きく、市場環境悪化で国内の受託製造数が１６．８％減少した。コスト面で原価率改善や固定費削減等の低重心経営に成果があったが、国内受託製造数減少が大きく影響した。

　第２四半期累計の純利益に対する新型コロナウイルスの影響額は、受注減少でマイナス１１億７０百万円、変動経費の減少でプラス４億２０百万円、合計でマイナス７億５０百万円だったとしている。

　通期は下方修正して大幅減収減益予想としている。上期の受注が想定を下回り、下期も新型コロナウイルスの影響が避けられない見込みだ。原価率改善や固定費削減等の低重心経営を推進し、海外事業や水宅配フランチャイズ事業の収益拡大も寄与するが、国内受託製造数減少をカバーできない。

　通期ベースでの純利益に対する新型コロナウイルスの影響額は、受注減少でマイナス１５億５０百万円、変動経費の減少でプラス７億５０百万円、合計でマイナス８億円の見込みとしている。

　２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で大幅減収減益予想だが、新規商材受注や積極的設備投資による競争力向上を推進して中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は上値試す

　株価は小動きだが、１月の年初来高値に接近する場面があった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１１月１７日の終値は１２５０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０円７３銭で算出）は約６０倍、今期予想配当利回り（会社予想の２７円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６３６円００銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約６４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）