ナルミヤ・インターナショナル＜９２７５＞（東１）はベビー・子供服の企画販売をＳＰＡ形態で展開し、ＳＣ向けやＥＣを強化している。２１年２月期は新型コロナウイルスの影響を受けて減収減益予想である。ただし売上は回復基調だ。ＥＣの拡大も寄与して中期的に収益拡大を期待したい。株価は安値圏でのモミ合いから上放れて出直りの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■ベビー・子供服のＳＰＡ（製造小売）

　０歳～１３歳のベビー・子供服の企画販売をＳＰＡ（製造小売）形態で展開し、ＳＣ（ショッピングセンター）向けやＥＣ（ネット通販）を強化している。販売チャネル・テイストの異なる２０ブランドを展開し、国内最大手の子ども服メーカーとして高品質な最新キッズファッションを先導している。なお１９年３月に資本業務提携したワールドが第１位株主となっている。

　１９年３月には男児向けカジュアルウェアのハートフィールを子会社化した。２０年１２月には子供向けフォトスタジオ事業のＬＯＶＳＴを子会社化予定である。

　２０年２月期のチャネル別売上構成比は百貨店が２７．５％、ＳＣが４１．４％、ＥＣが１８．５％、その他（アウトレット、卸売、フォトスタジオ、ライセンス販売など）が１２．６％だった。かつては百貨店への依存度が高かったが、事業ポートフォリオの分散・適正化を推進して、ＳＣとＥＣの構成比が上昇基調である。

　２０年２月期末の直営店舗数は、百貨店（売場数×ブランド数で計算）が５７５店舗、ＳＣが１８４店舗だった。また２０年２月期のチャネル別売上総利益率は百貨店が５１．４％、ＳＣが６０．５％、ＥＣが５３．４％だった。なお２１年２月期上期に百貨店の不振ジュニア３ブランドを休止して１３８店舗（コーナー）撤退した。

　収益面では、個人消費や天候の影響を受けるとともに、商品単価の高い冬物衣料や福袋の販売、クリアランスセールなどで下期（９月～２月）の構成比が高い季節特性がある。

■ＳＣ向けやＥＣを強化

　変化の激しい子供服市場におけるオンリーワン・ナンバーワンを目指し、中期成長に向けた基本方針として、収益力の向上（ブランドポートフォリオの構築、販売ポートフォリオの構築、生産・物流の効率化）、人材の育成、企業体質の強化（新市場の開拓、新カテゴリーの開発、アジアを中心とする海外市場への進出）を掲げている。

　マルチチャネル・マルチブランド戦略を基本として、市場変化に対応して販売チャネルおよびブランドのポートフォリオの最適化に留意しながら経営資源を配分する。具体的には少子高齢化の事業環境に対して、百貨店向けの高価格帯からＳＣ向けの中価格帯への軸足シフト、ＥＣ強化によるオムニチャネル化を推進している。また子供とその家族をターゲットとして、提供すべき価値をモノ（洋服）からコト・サービスへと拡大することで、キッズライフ企業への成長を目指すとしている。

　２０年７月には組織変更を実施した。激変する外部環境に対してスピード感をもって順応できる事業体に変質させることを目的として、組織を社長直轄に改編するとともに、ＥＣ部門の分析・戦略立案機能を強化している。また経理部内にＩＲ部門を新設した。

　２０年９月には、公式オンラインショップ「ナルミヤオンライン」の店舗受取サービスを、全国１０２店舗で開始した。

■２１年２月期は新型コロナ影響で減収減益予想だが売上回復基調

　２１年２月期の連結業績予想（期初時点では未定、７月１６日に公表）は、売上高が２０年２月期比６．６％減の３０７億７６百万円、営業利益が７２．８％減の４億５２百万円、経常利益が７３．３％減の４億３３百万円、純利益が８９．３％減の１億０６百万円としている。新型コロナウイルスの影響で減収・大幅減益予想としている。配当予想は未定としている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比２１．４％減の１１９億５３百万円、営業利益が６億９０百万円の赤字（前年同期は４億０２百万円の黒字）、経常利益が６億８８百万円の赤字（同３億６８百万円の黒字）、そして純利益が６億７９百万円の赤字（同１億７２百万円の黒字）だった。

　ＥＣが大幅伸長（４８．４％増収）したが、店舗売上（百貨店が４２．３％減収、ＳＣが３２．２％減収）が新型コロナウイルスによる臨時休業・営業時間短縮の影響を受けた。単体ベース既存店売上（前年比）は百貨店５９．１％、ＳＣ６３．０％、ＥＣ１５６．６％だった。なお売上高を四半期別に見ると、第１四半期は４６億２４百万円、第２四半期は７３億２９百万円だった。緊急事態宣言解除後の売上は回復基調となっている。

　店舗展開は新規出店が百貨店１５店舗、ＳＣ８店舗で、退店は百貨店１５０店舗、ＳＣ１店舗だった。百貨店は８月に不採算のジュニア向け３ブランドを休止（百貨店売場から撤退）した。

　販管費は人件費の特別損失への振替やＳＣ歩合家賃の減少などで１４．１％減少したが、減収や商品評価損によって売上総利益が２６．８％減少し、各利益は赤字だった。なお特別利益に助成金収入２億９１百万円、特別損失に臨時休業による損失４億６２百万円を計上している。

　下期の想定は前年下期比で、売上高が６．０％増収（ＳＣが３．９％増収、ＥＣが４２．５％増収、百貨店が１８．２％減収）、粗利益率が１ポイント低下、営業利益が９．５％減益としている。ＳＣは店頭付加価値の向上、ＥＣは成長を加速させるための投資、百貨店は構造改革、フォトスタジオはＬＯＶＳＴを子会社化して来期に向けた新店開拓を推進する。

　なお月次売上（単体ベース前年比速報値）によると、９月は全店１００．４％、既存店９７．４％、１０月は全店１１０．３％、既存店１１１．７％と売上回復基調である。

　上期に新型コロナウイルスの影響が直撃したため、通期ベースでも減収減益が避けられないが、下期の売上が回復基調となって、通期は黒字を確保する見込みだ。ＥＣの拡大も寄与して中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待は毎年２月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年２月末現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象に、保有株式数に応じて１０％ディスカウント券を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は出直りの動き

　株価は安値圏でのモミ合いから上放れて出直りの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。１１月１８日の終値は７６７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０円５３銭で算出）は約７３倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４２８円２４銭で算出）は約１．８倍、時価総額は約７８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）