イトーキ＜７９７２＞（東１）はオフィス家具の大手で、物流機器なども展開している。２０年１２月期は新型コロナウイルスの影響で大幅営業・経常減益予想だが、中期的にはｗｉｔｈコロナに向けた働き方改革による企業の職場環境改善の流れで収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■オフィス家具の大手で物流機器も展開

　オフィス家具の大手で、パーティションや物流機器なども展開している。製販一貫体制が特徴である。

　オフィス関連事業（事務用デスク・チェア、収納家具など）では、１８年１０月に開設した新本社オフィスのＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫ（イトーキ・トウキョウ・ゾーク）を活用して、ワークスタイルの多様化や働き方改革に対応したオフィス空間の提案を推進している。また新規事業としてＧｌｏｂａｌ　Ｔｒｅｅｈｏｕｓｅ事業を立ち上げている。

　設備機器関連事業（パーティション、物流設備機器など）では、１９年９月に高速仕分ピッキング装置「システマストリーマーＳＡＳ」の新製品を投入した。

　国内その他事業では、テレワークに対応した新製品、子ども向け新製品の投入を推進している。

　海外は、中国におけるグループ内組織再編に向けて、地域統括会社である伊藤喜を設立（２０年６月）して拠点再編、人員体制適正化、直接販売強化など収益構造改革を推進している。さらに新製品投入で巻き返しを図る方針だ。

　１９年１２月期のセグメント別売上構成比はオフィス関連事業が５３％、設備機器関連事業が４５％、その他（家庭用机など）が２％、営業利益構成比はオフィス関連事業が７８％、設備機器関連事業が４８％、その他がマイナス２６％だった。なお収益はオフィス移転シーズンにあたる上半期偏重の特性がある。

　２０年７月にはアドバンテッジアドバイザーズと提携し、アドバンテッジアドバイザーズがサービス提供するファンドを割当先とする第１回新株予約権を発行した。営業体制改革、保有資産の効率的活用、オフィス家具以外の事業セグメントの高収益化などに関連した社内プロジェクトを立ち上げ、アドバンテッジアドバイザーズの支援も受けながら企業価値向上と持続的成長を図る方針だ。

■２０年１２月期大幅営業・経常減益予想、中期収益拡大期待

　２０年１２月期の連結業績予想（５月２５日に未定に修正、８月３１日に再公表）は、売上高が１９年１２月期比４．２％減の１１７０億円、営業利益が５５．７％減の４億円、経常利益が７３．６％減の２億５０百万円、純利益が１億円の黒字（１９年１２月期は５億５０百万円の赤字）としている。配当予想は１９年１２月期と同額の１３円（期末一括）である。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比６．５％減の８６１億９３百万円、営業利益が５１．１％減の７億１９百万円、経常利益が５１．１％減の７億３８百万円、純利益が２億８８百万円の赤字（前年同期は４億５６百万円の黒字）だった。

　セグメント別に見ると、オフィス関連事業は売上高が１．３％減の４８８億２６百万円で、営業利益が８６．２％減の１億９５百万円だった。設備機器関連事業は売上高が１３．１％減の３５４億１２百万円だが、営業利益は２５．８％増の４億３５百万円だった。その他事業はテレワーク化の流れで在宅勤務用チェアの販売が拡大して売上高が１．１％増の１９億５３百万円、営業利益が８８百万円の黒字（前年同期は２億８８百万円の赤字）だった。

　第４四半期も新型コロナウイルスによる営業活動の縮小、商談の延期・中止の影響が継続すると想定して、通期は大幅営業・経常減益予想としている。

　新型コロナウイルスの影響で、感染リスクの少ないワークプレイスの確保、テレワーク化によるオフィス縮小、メインオフィス以外のワークプレイスの活用など、オフィス関連事業を取り巻く環境が大きく変化している。２０年１２月期は大幅営業・経常減益予想だが、中期的には全国的なテレワークなどｗｉｔｈコロナに向けた働き方改革による企業の職場環境改善の流れで収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は反発力が鈍く、上値を切り下げて安値圏でモミ合うだが、調整一巡して出直りを期待したい。１１月１８日の終値は３２７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２円１９銭で算出）は約１４９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１３円で算出）は約４．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９９５円８０銭で算出）は約０．３倍、時価総額は約１４９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）