■日本企業の３社に１社がＲＯＥ１０％超という変化

　ＲＯＥ（自己資本利益率）――「リターン・オン・エクイティ」、資本効率を示す指標である。いまや、このＲＯＥが経営指標としてセンターに位置するようになっている。

かつては日本企業のＲＯＥは５％以下が一般的であり、低いＲＯＥが特徴だった。ちょっと以前まではＲＯＥ５％を確保していれば、日本企業としては儲かっているほうであり、「資本効率がよい」とされてきた。

アメリカ企業などはＲＯＥが１０％以上というのが当たり前であり、対照的というか、まったくベクトル（方向性）が違っていた。

日本企業サイドからは、アメリカ企業は利益を出し過ぎており、「短期的経営」に走っているという見方が流されていたものだ。

ところが、日本の一部上場企業の３社に１社がすでにＲＯＥ１０％を超えているというのである（２０１４年度・日本経済新聞）。手のひらを返し、走り出したとはこのことではないか。

■ＲＯＥ無視からＲＯＥ重視に大転換＝変われば変わるもの

「ＲＯＥ」が経済新聞のトップ記事の見出しになっているのは、以前を考えるとそれ自体が画期的な事態といえそうである。ついにＲＯＥが日本企業のど真ん中を占める経営指標になっている――。

ひと昔前に三菱重工業のトップ経営者が起こした有名な事件がある。

「ＲＯＥなど眼中にない――」

それが三菱重工業のトップの発言だった。メディアで発信されるや、三菱重工業の株価は急低下した。外人筋などが売りを浴びせた。

ＩＲ（インベスター・リレーションズ）で「教訓」を残した事件だった。その一方、日本の経営者のなかには、よくぞ言ってくれたとする向きもあった。「日本には日本の経営がある」「勇気のある発言だ」というわけだが、「経団連企業」などが賛同派だった。

いまやその三菱重工業自体が、ＲＯＥ重視の経営に転換を表明している。新日鉄住金などもしかり、「経団連企業」も重い腰を上げて走り出した。

そうした事態の流れをつぶさに見てきた身としては、変われば変わるものだと思わざるをえない・・・。

■外人のみならず生保・信託銀行がＲＯＥ重視を表明

もともと機関投資家のうち外人筋がＲＯＥ重視を要求してきた経過がある。「ＲＯＥ」は外人筋の投資指標だったが、いまはそれにとどまらない。

いまでは国内の生保・信託銀行などの機関投資家が、投資企業先にＲＯＥ５％確保を要求するようになっている。

企業としては、しっかりした経営で利益を上げる。あるいは、自社株買い、増配などで自己資本を適正化する。

企業経営者は、そうした手法でＲＯＥを重視した経営を促進することになる。極論するとＲＯＥ５％以下では、企業経営者は機関投資家から経営手腕を問われることになりかねない、というのである。

日本企業は、長らくＲＯＥは低いがそれは「長期的経営」でやっているからだとしてきた。しかし、長期的な投資がどれだけ実を結んだのだろうか。あるいは、利益準備金など内部留保を貯め込むばかりで資本効率などほとんど無視してきた。

日本企業は変われるのか――。節目、節目で変わるようにみえた日本企業だが、なかなか変われない。そんな日本企業だが、ＲＯＥというマーケット・デモクラシーに変化を迫られたのがいまである。

（経済ジャーナリスト・小倉正男。『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』『倒れない経営』『第四次産業の衝撃』（ＰＨＰ研究所）など著書多数。東洋経済新報社で編集局記者・編集者、金融証券部長、企業情報部長などを経て現職。）