ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は「資格の学校」を運営し、成長戦略として新事業領域への展開も強化している。２１年３月期大幅増益予想としている。第２四半期累計は新型コロナウイルスでライブ講義中止などの影響を受けたが、通期ベースではコスト削減効果が寄与する見込みだ。収益拡大を期待したい。株価は９月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だが、調整一巡してモミ合い上放れを期待したい。

■「資格の学校」を運営

　財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開し、成長戦略として新事業領域への展開も強化している。

　２０年３月期のセグメント別売上高構成比は、個人教育事業が５８％、法人研修事業が２２％、出版事業が１８％、人材事業が３％だった。

　教育事業の受講者数は３．９％減の２０万７１１８人（個人が３．９％減の１２万６０００人、法人が３．９％減の８万１１１８人）だった。

　教育事業の分野別売上構成比は、財務・会計分野が１９．１％、経営・税務分野が１６．３％、金融・不動産分野が２１．１％、法律分野が７．２％、公務員・労務分野が２２．８％、情報・国際分野が７．６％、医療・福祉分野が１．２％、その他分野が４．７％だった。財務・会計分野、金融・不動産分野の構成比が上昇し、経営・税務分野、公務員・労務分野の構成比が低下した。

■四半期業績に季節変動要因

　四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第２四半期（７～９月）と第３四半期（１０～１２月）の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

　また第４四半期（１～３月）から第１四半期（４～６月）にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

■２１年３月期２Ｑ累計は新型コロナ影響で減益だが、通期大幅増益予想

　２１年３月期連結業績予想は、売上高が２０年３月期比０．１％増の２０３億５０百万円、営業利益が４．３倍の６億９０百万円、経常利益が２．６倍の６億８４百万円、純利益が４．０倍の４億１０百万円としている。配当予想は２０年３月期と同額の５円（第２四半期末２円、期末３円）である。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比８．０％減の１０１億４４百万円、営業利益が２１．６％減の９億０７百万円、経常利益が１５．３％減の１０億６２百万円、純利益が４．９％減の７億３３百万円だった。

　出版事業は伸長したが、主力の個人教育事業および法人研修事業が、各種資格・検定試験の延期・中止や教室での講義の中止など新型コロナウイルスの影響を受け、前年の消費増税前駆け込み需要の反動もあり、全体として減収減益だった。なお営業外収益に助成金収入１億４９百万円を計上した。

　セグメント別に見ると個人教育事業は６．１％減収で２０．８％減益、法人研修事業は１８．７％減収で３４．６％減益、人材事業は１７．８％減収で３０．２％減益だった。教育事業の受講者数は６．０％減の１２万７６５５人（個人が１１．６％減の７万５８０２人、法人が３．６％増の５万１８５３人）だった。資格試験の延期や中止による申込の様子見や後ズレも影響した。

　出版事業は２．５％増収で３７．８％増益だった。外出自粛・海外渡航制限で旅行本の売上が減少したが、巣ごもり需要で直販ＥＣサイト利用による書籍購入が増加した。

　通期ベースでは、講師料、教材制作外注費、賃借料など原価や販管費のコスト削減効果で大幅増益予想としている。また新型コロナウイルスの影響を最小限に抑えるとともに、コロナ収束後の事業環境変化を見据えてオンライン講座やカリキュラム見直しなどに取り組む方針だ。通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は９月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だが、調整一巡してモミ合い上放れを期待したい。１１月１９日の終値は２１４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２円１６銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の５円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９５円６７銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約４０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）