テクマトリックス＜３７６２＞（東１）は、セキュリティ関連製品販売やクラウドサービス提供などの情報サービス事業を展開し、成長ドライバーのクラウドサービスが拡大している。２１年３月期第２四半期累計は増収増益と順調だった。通期も増収増益予想としている。リモートワーク需要に対応したセキュリティ関連製品やサービスが好調に推移する見込みだ。収益拡大基調だろう。株価は上場来高値圏から急反落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■成長ドライバーのクラウドサービスが拡大

　セキュリティ関連製品販売やクラウドサービス提供などの情報サービス事業を展開し、成長ドライバーのクラウドサービスが拡大している。

　グループ会社は、医療情報クラウドサービスのＮＯＢＯＲＩ（三井物産＜８０３１＞が出資して共同で事業展開）、遠隔画像診断関連ＩＴサービスの医知悟、ＮＯＢＯＲＩの子会社（１９年４月子会社化）でクラウド型線量管理システムのＡ－Ｌｉｎｅ、ＩＴシステム基盤コンサルティングのクロス・ヘッド、クロス・ヘッドの子会社で沖縄県内におけるＩＴ人材教育やデータセンターサービスの沖縄クロス・ヘッド、システム開発のカサレアル、金融系ＩＴベンチャーの山崎情報設計（１９年１１月子会社化）である。

　セグメント区分は情報基盤事業（ネットワーク・セキュリティ関連ハードウェアの販売、保守・運用・監視サービスなど）、およびアプリケーション・サービス事業（医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野とするクラウドサービス提供、システム受託開発など）としている。

　２０年３月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業６７％、アプリケーション・サービス事業３３％、営業利益構成比は情報基盤事業７５％、アプリケーション・サービス事業２５％だった。またストック売上比率は情報基盤事業で３８．６％、アプリケーション・サービス事業で５３．７％だった。

　クラウドサービスでは、コンタクトセンター向け顧客情報・対応履歴一元管理ＣＲＭシステム「Ｆａｓｔシリーズ」や、医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」などを展開している。２０年３月期末の「ＮＯＢＯＲＩ」の画像保管患者数は３１１８万７０００人、保存検査件数は１億７７７９万４０００件である。

■全領域におけるサービス化を加速

　中期経営計画「ＧＯ　ＢＥＹＯＮＤ　３．０」では、目標数値に２１年３月期売上高２８０億円、営業利益２７億円（情報基盤事業の売上高が１８５億円で営業利益が１７億５０百万円、アプリケーション・サービス事業の売上高が９５億円で営業利益が９億５０百万円）を掲げている。

　事業戦略としては、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ＆セイフティ（安心と安全）の追求、資本・業務提携や大学・研究機関との連携など事業運営体制の多様化、全領域におけるサービス化の加速、ＡＩ利用を含むデータの利活用、ＢｔｏＣ（消費者向けビジネス）への参入、海外市場での事業の加速、グループを横断した人財・技術の有効活用など事業運営基盤の強化、Ｍ＆Ａの活用を掲げている。

　アライアンス戦略では、２０年５月ＮＯＢＯＲＩがエムスリー＜２４１３＞と業務提携、ＮＯＢＯＲＩがインドのＤｅｅｐＴｅｋ社に出資して資本業務提携、２０年６月ＮＯＢＯＲＩがエムスリーと共同運営する医用画像診断支援ＡＩプラットフォーム事業においてエルピクセルと業務提携、２０年７月ＮＯＢＯＲＩがクラウド型ＥＲプラットフォームのＴＸＰ　Ｍｅｄｉｃａｌと業務提携、沖縄クロス・ヘッドがロゼッタ＜６１８２＞と販売代理店契約を締結して業務提携、２０年１０月インフラ構築・保守を得意とするエイチ・シー・ネットワークとパートナー契約を締結した。

　新サービスでは、２０年５月ＮＯＢＯＲＩが医療情報を患者がスマートフォンから閲覧できるＰＨＲサービスを開始、テクマトリックスが学校法人軽井沢風越学園向けにコミュニケーション・プラットフォーム「ｔｙｐｈｏｏｎ」を新規開発・導入して教育分野領域のソリューションを開始、２０年６月クロス・ヘッドがテレワーク時代の情報漏洩対策と生産性向上をワンストップサービスで実現するＣＡＳＳの提供を開始、ＮＯＢＯＲＩがエムスリーと共同運営する医用画像診断支援ＡＩプラットフォーム事業においてＣＯＶＩＤ－１９肺炎画像解析プログラムの販売を開始した。

■２１年３月期２Ｑ累計増収増益と順調、通期も増収増益予想

　２１年３月期の連結業績予想（期初時点では未定、１０月３０日に公表）は、売上高が２０年３月期比５．１％増の３００億円、営業利益が９．０％増の３３億円、経常利益が９．３％増の３３億円、純利益が１２．７％増の２１億円としている。配当予想は２０年７月１日付け株式２分割換算後の比較で２円増配の１７円（第２四半期末７円、期末１０円）としている。

　なお第１四半期から企業会計基準第２９号「収益認識に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第３０号「収益認識に関する会計基準の適用指針」を早期適用している。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比５．０％増の１４４億８３百万円、営業利益が２５．２％増の１６億８２百万円、経常利益が２５．４％増の１６億８０百万円、純利益が２７．２％増の１１億０８百万円だった。増収増益で、いずれも過去最高だった。なお新収益認識によるマイナス影響額（売上高で２０億２２百万円、営業利益で１億６０百万円）を除く従来会計基準ベースでは、売上高は１９．６％増収、営業利益は３７．１％増益だった。

　情報基盤事業は５．９％増収で２８．９％増益だった。新型コロナウイルスでリモートワークを支援するセキュリティ関連製品の需要が高まったことも寄与して、次世代ファイアウォール、個人認証システム、総合セキュリティ運用・監視サービスなどが好調に推移した。アプリケーション・サービス事業は２．９％増収で１６．１％増益だった。医療分野の医療情報クラウドサービスＮＯＢＯＲＩ、ＣＲＭ分野のＦＡＱシステムとも順調だった。ストック売上比率は情報基盤事業で６０．６％、アプリケーション・サービス事業で５６．０％に上昇した。

　なお従来会計基準ベースに比べて、情報基盤事業では売上高が２１億０９百万円減少、営業利益が１億９７百万円減少、アプリケーション・サービス事業では売上高が８７百万円増加、営業利益が３７百万円増加の形となっている。

　通期（新収益認識基準）ベースでも増収増益予想としている。新型コロナウイルスで不透明感が強いとしているが、クラウドセキュリティ製品などが好調に推移して中期経営計画の目標値を達成する見込みだ。セグメント別の計画は、情報基盤事業が売上高２０５億円で営業利益２３億円、アプリケーション・サービス事業が売上高９５億円で営業利益１０億円としている。

　第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．３％、営業利益が５１．０％と順調である。クラウドサービスが牽引して収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年９月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年９月３０日現在の５００株以上保有株主を対象に、保有株式数に応じて実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。なお２０年７月１日付で１株を２株に分割したが基準を変更していない。

■株価は上場来高値更新の展開

　株価（２０年７月１日付で株式２分割）は、１０月の上場来高値圏から急反落の形となったが、目先的な売り一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。１１月１９日の終値は２０７８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円８４銭で算出）は約３９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円で算出）は約０．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４３円６７銭で算出）は約６．０倍、時価総額は約９２５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）