ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを展開し、クラウドサービス・サブスクリプションモデルへの変革や新規事業の確立を推進している。２１年３月期は特需反動や新型コロナウイルス影響で営業・経常減益予想だが、上方修正して減益幅が縮小する見込みとしている。さらにテレワーク化やＤＸの流れも追い風であり、通期利益予想は再上振れの可能性が高いだろう。株価は軟調展開で３月の年初来安値に接近しているが、ほぼ底値圏だろう。反発を期待したい。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

　会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。会計事務所が抱えている課題を解決することで、中堅・中小企業支援にも繋がるトータルソリューションを強みとしている。

　２０年３月期の売上高構成比は、システム導入契約売上高が６３％（システム導入契約時のハードウェア１４％、ソフトウェア３５％、システム導入支援サービスなどのユースウェア１４％）、サービス収入が３１％（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳ７％、ソフト使用料５％、企業向けソフトウェア運用支援サービス１４％、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入４％、サプライ・オフィス用品など継続的な役務の対価２％）、その他が６％だった。

　収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約８４００の会計事務所ユーザー、および約１０万社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。新規顧客開拓にも注力し、２０年３月期の新規企業向け売上高は１９年３月期比３２．３％増加、新規企業向け売上高比率は４．７ポイント上昇して２８．８％となった。

■クラウドサービス・サブスクモデルへの変革と新規事業の確立を推進

　２０２５年度に向けた経営戦略のポイントとして、既存ＥＲＰ事業におけるビジネスモデル変革（クラウドサービス・サブスクリプションモデルへ）、第２の柱となる新規事業の確立（Ｍ＆Ａによる事業領域拡大とグループシナジー発揮）、価値創造とイノベーションへの挑戦、サステナブルな社会の実現を掲げている。

　重点施策として、会計事務所・金融機関との強固なネットワークを通して中小企業に総合的なクラウドソリューションを提供する「ｂｉｚｓｋｙプラットフォーム」事業の拡大、会計事務所が中小企業のＣＦＯの役割を担って資金繰りＢＰＯサービスを提供できる仕組み（ファイナンス・サービス）の構築、地方創生・地域経済活性化に向けた地域金融機関とのパートナーシップ強化、事業承継支援サービスの体制強化、資本提携・Ｍ＆Ａなどを積極展開している。

　２０年４月には、組織・人事分野の独立系コンサルティングファームであるトランストラクチャを子会社化した。成長が見込まれる組織設計・人事制度改革コンサルティングのソリューション分野に事業領域を拡大する。２０年５月にはフィンテックサービスの企画・開発を行う子会社のＭＦＴが、セントラル警備保障（ＣＳＰ）の子会社で店舗内現金管理・流通効率化を行うスパイスを子会社化した。

　２０年１０月には、送金アプリ「ｐｒｉｎｇ（プリン）」を展開するｐｒｉｎｇ社と資本業務提携した。顧客ニーズに即した新たなサービスの開発・提供を目指し、共同で研究開発を行う。２０年１１月にはリーガルテック企業であるリセと資本業務提携した。ＡＩを活用したリセのクラウド型リーガルテックサービスを提供する。

■社会全体のＤＸを推進

　なお社会全体のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を目指すことを目的として、ＳＡＰジャパン、オービックビジネスコンサルタント、ピー・シー・エー、ミロク情報サービス、弥生の５社で社会的システム・デジタル化研究会を発足し、２０年６月には社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言を発表した。また下部組織として電子インボイス推進協議会を２０年７月に立ち上げた。

■２１年３月期利益予想を上方修正、さらに再上振れの可能性

　２１年３月期連結業績予想（１０月３０日に売上高を下方、利益を上方修正）は、売上高が２０年３月期比５．６％減の３３５億円、営業利益が１５．８％減の４４億円、経常利益が１８．１％減の４３億５０百万円、純利益がソフトウェア評価損の一巡で３９．７％増の２５億７０百万円としている。配当予想は２０年３月期と同額の３８円（期末一括）である。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１２．２％減の１６５億２２百万円、営業利益が３５．８％減の２４億８９百万円、経常利益が３６．３％減の２５億０３百万円、純利益が４７．８％減の１３億５９百万円だった。

　前年のＷｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴うＰＣ入れ替え特需の反動減に加えて、新型コロナウイルスの影響で営業・システム導入支援活動が制約を受けた。減収に伴って売上総利益が減少し、人員増に伴う販管費の増加も影響して営業・経常減益だった。ただし新規顧客開拓やサブスクリプションモデルの推進でストック型のサービス収入が増加したため、売上総利益率は３．１ポイント上昇した。

　なおシステム導入契約売上高は２２．７％減収（ハードウェアが３２．８％減収、ソフトウェアが２０．３％減収、ユースウェアが１９．１％減収）で、サービス収入は１１．０％増収（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳが１１．６％増収、ソフト使用料が２６．３％増収、企業向けソフトウェア運用支援サービスが９．９％増収、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入６．４％増収、サプライ・オフィス用品が１２．０％減収）だった。新規企業向けの売上高比率は４．６ポイント上昇して３１．２％となった。

　通期は、新型コロナウイルスの影響による関係会社の業績低迷で売上高を下方修正したが、ストック型サービス収入の好調や原価低減・経費削減効果で第２四半期累計の利益進捗率が高水準だったため利益予想を上方修正した。従来予想に比べて営業・経常減益幅が縮小する見込みだ。

　修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は営業利益が５６．６％、経常利益が５７．５％である。下期はクラウドサービスやＥＲＰ製品のサブスクリプションモデルでの提供を一層推進し、サービス収入の増加を強化する方針だ。テレワーク化やＤＸの流れも追い風であり、通期利益予想は再上振れの可能性が高いだろう。

■株価は反発期待

　なお８月２７日発表の自己株式取得（上限５０万株・１１億円、取得期間２０年９月１日～２０年１２月２３日）については、２０年１０月３０日時点で累計取得株式数５０万株となって終了している。

　株価は軟調展開で３月の年初来安値に接近しているが、ほぼ底値圏だろう。反発を期待したい。１１月２０日の終値は２０６３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８３円４５銭で算出）は約２５倍、今期予想配当利回り（会社予想の３８円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６１５円９７銭で算出）は約３．３倍、時価総額は約７１８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）