ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品やサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。２１年３月期第２四半期累計は新型コロナウイルス影響による外食産業向けの低迷で減収減益だった。通期も減収減益予想としている。第２四半期累計の進捗率が低水準であり、新型コロナウイルス感染再拡大の影響も警戒されるが、後半の緩やかな回復を期待したい。株価は３月の年初来安値に接近して軟調だが、業績悪化懸念を織り込んでほぼ底値圏だろう。反発を期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。

　マヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品やサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。ロングライフサラダは国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業の「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」は百貨店などに出店し、主に女性をターゲットにした顧客拡大戦略を推進している。

　２０年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４７％、タマゴ類２７％、マヨネーズ・ドレッシング類２４％、その他２％、分野別売上高構成比は外食２８％、ＣＶＳ２７％、量販店２５％、パン１３％、給食４％、その他４％だった。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大と生産能力増強を推進

　サラダＮＯ．１企業として、中期成長に向けて市場ニーズに応える商品開発、新カテゴリーへの取り組み、事業領域の拡大などの戦略を推進している。

　また生産能力増強も推進し、１８年４月ダイエットクック白老が新工場（サラダ・総菜類）を稼働、１８年６月関東ダイエットクックが神奈川工場（サラダ・総菜類）を稼働、１９年２月静岡富士山工場（タマゴ加工品）を増設稼働、１９年４月西日本工場（サラダ・総菜類）を増設稼働した。

　２０年７月には農林水産省主催「野菜を食べよう」プロジェクトの野菜サポーターに加入した。得意とする「サラダ料理」を通じてプロジェクトをサポートする。

■２１年３月期は新型コロナ影響で減収減益予想、後半の需要回復期待

　２１年３月期連結業績予想（期初時点では未定、８月１１日に公表）は、売上高が２０年３月期比８．７％減の６８０億円、営業利益が２７．６％減の２１億円、経常利益が３２．１％減の２０億４０百万円、純利益が３５．９％減の１３億２０百万円としている。配当予想（１１月１３日公表）は１１円減配の２０円（第２四半期末８円、期末１２円）としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１１．２％減の３３５億３３百万円、営業利益が６４．４％減の５億３０百万円、経常利益が６０．８％減の６億２３百万円、純利益が６１．８％減の４億２２百万円だった。

　総菜関連事業等は１２．３％増収と伸長した。食品スーパー向けフレッシュ惣菜の需要が堅調だった。子会社の関東ダイエットクック神奈川工場も稼働３年目に入り、売上が順調に拡大した。

　しかし主力の調味料・加工食品事業が１６．１％減収と大幅に落ち込んだ。飲食店や商業施設の臨時休業・時短営業、ビュッフェ・バイキング形式での食事提供中止、食スタイル変化（宅配、テイクアウト）など、新型コロナウイルスで事業環境が悪化した外食分野向けの売上が影響を受けた。ＣＶＳ向けも外出自粛やテレワーク普及による来店客数減少の影響を受けた。またサラダカフェ事業や海外事業も新型コロナウイルスの影響を受けた。販管費抑制などに取り組んだが減収影響をカバーできなかった。

　通期も新型コロナウイルス影響による外食産業向けの低迷で減収減益予想としている。なお売上高の計画は、調味料・加工食品事業が１２．５％減収（サラダ・総菜類が１６．８％減収、タマゴ加工品が１１．２％減収、マヨネーズ・ドレッシング類が８．９％減収）で、総菜関連事業等が９．４％増収、その他が３７．３％減収としている。

　第２四半期累計の進捗率が低水準であり、新型コロナウイルス感染再拡大の影響も警戒されるが、後半の緩やかな回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は底値圏

　株価は３月の年初来安値に接近して軟調展開だが、業績悪化懸念を織り込んでほぼ底値圏だろう。調整一巡して反発を期待したい。１１月２０日の終値は１６９２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８０円１２銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２０６９円９３銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２７９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）