アスカネット＜２４３８＞（東マ）は遺影写真加工と写真集制作を主力として、葬祭市場をＩＴ化する葬Ｔｅｃｈや、非接触ニーズで注目される空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートのエアリアルイメージング（ＡＩ）事業を推進している。１１月２４日にはＡＩ事業の海外販売体制拡充に向けて、米国・ＵＡＥ・中国での販売代理店契約締結を発表した。２１年４月期は新型コロナウイルスの影響で減益予想だが、ＡＩ事業も寄与して中期成長を期待したい。株価は上値を切り下げる形だが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお１２月８日に第２四半期決算発表を予定している。

■写真加工関連を主力として、空中結像ＡＩの事業化を推進

　葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力として、既存分野では葬祭市場をＩＴ化する葬Ｔｅｃｈ、非接触ニーズで注目される空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートのエアリアルイメージング（ＡＩ）事業を推進している。２０年４月期の売上構成比はＭＤＳ事業３８．９％、ＰＰＳ事業５９．５％、ＡＩ事業１．６％だった。

　ＭＤＳ事業は葬儀関連、ＰＰＳ事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。いずれも景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性がある。

　なお１７年２月人工知能搭載ソーシャルロボット「ｕｎｉｂｏ」を開発・製造するユニロボットと資本業務提携、１８年３月全身高速３Ｄスキャナーおよび３Ｄデータ処理システム開発・製造のＶＲＣ社と資本業務提携、２０年２月ＡＩカメラソリューション開発のＡＷＬと資本業務提携した。

■ＭＤＳ事業は葬祭市場をＩＴ化する葬Ｔｅｃｈ推進

　ＭＤＳ事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。１９９２年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、１８年１１月には累計５００万枚を突破した。２０年４月期末のハード設置件数は２５６２ヶ所、１９年４月期の年間加工枚数は新規加工枚数が３５．６万枚、電照焼増枚数が１３．７万枚だった。葬儀は年間約１１０万件施行されているため、推定市場シェアは約３０％（１位）である。

　成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤（葬儀社）を活用し、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Ｏｍｏｋａｇｅ」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ」の浸透など、葬祭市場をＩＴ化する「葬儀×ＴＥＣＨ＝葬Ｔｅｃｈ」を推進している。

　１９年１２月には葬祭業者向けクラウド型印刷物作成ツール「ＳｏＳｉｇｎ（葬サイン）」の提供を開始、２０年１月には葬儀社用Ｗｅｂサイト生成ツール「お葬儀．ｊｐ」の提供を開始、２０年８月には「ｔｓｕｎａｇｏｏ」の機能として新型コロナウイルスで葬儀に参列できない方向けの「香典受付サービス」を追加した。

■ＰＰＳ事業はＯＥＭが拡大

　ＰＰＳ事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスで、高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力としている。２０年４月期時点で約４５９０社の写真館向けなどに、ＢｔｏＢとＢｔｏＣの合計（ＯＥＭ除く）で年間約４５万冊提供している。なお２０年１０月には「マイブック」を、姉妹サービス「マイブックライフ」「オートアルバム」と統合リニューアルした。

　またＮＴＴドコモ＜９４３７＞のフォトブック印刷サービス「ｄフォト」に、フォトブック・プリント商品を独占供給するＯＥＭも拡大している。ＯＥＭを中心とする需要拡大に対応するため、１９年８月本社隣接地の新工場が稼働した。

■ＡＩ事業は空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの中規模ロット案件受注目指す

　空中結像のＡＩ事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。サービスブランドをＡＳＫＡ３Ｄ、プレート名をＡＳＫＡ３Ｄプレートに統一し、本格量産（ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売）を目指している。

　高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレート、および大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートの開発・製造・販売を進めている。新バージョンの樹脂製ＡＳＫＡ３Ｄプレートは、国内外合計約２００社に試作品を販売し、顧客側で組込製品化の検討を進めている。

　生産面では１９年５月、一定水準以上の品質の安定と歩留まりの向上を実現できたため、月産３０００枚程度の生産能力を有する第１段階の量産化に移行した。一部工程の生産設備を増強することで、比較的容易に生産能力を月産１万枚程度に拡大できる。

　２０年６月には技術開発センター（神奈川県相模原市）を設立した。ガラス製ＡＳＫＡ３Ｄプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を目指す。また１１月２４日にはＡＩ事業の海外販売体制拡充に向けて、米国・ＵＡＥ・中国での販売代理店契約締結を発表した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。本格受注・量産化への期待が高まる。

■２１年４月期は新型コロナ影響だが中期成長期待

　２１年４月期の業績（非連結）予想は、売上高が２０年４月期比３．２％減の６３億６８百万円、営業利益が３８．５％減の４億３６百万円、経常利益が３３．７％減の４億７１百万円、純利益が３５．２％減の３億２５百万円としている。配当予想は３円減配の７円（期末一括）としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１８．３％減の１２億５９百万円、営業利益が４０百万円の赤字（前年同期は１億５５百万円の黒字）、経常利益が０百万円（同１億５５百万円の黒字）、純利益が１百万円の赤字（同１億０９百万円の黒字）だった。新型コロナウイルスの影響で減収となり、人件費の増加や稼働率の低下などで営業損益が悪化した。

　ＭＤＳ事業（６．０％減収）は葬儀の小型化、ＰＰＳ事業（２６．９％減収）は結婚式の延期や旅行・イベントの自粛の影響を受けた。ＡＩ事業（１３．９％増収）は樹脂製の販売が増加した。

　通期ベースでも、売上面でＭＤＳ事業とＰＰＳ事業が新型コロナウイルスの影響を受けると想定し、ＰＰＳ事業の稼働率低下、人件費、研究開発費、広告宣伝費の増加などで減益予想としている。後半の需要回復を期待したい。またＡＳＫＡ３Ｄプレートについては、初の中規模ロット案件の受注獲得を実現したいとしている。ＡＩ事業も寄与して中期成長を期待したい。

■株主優待制度は毎年４月末の株主対象

　株主優待制度は毎年４月３０日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス（マイブック）割引利用券を贈呈している。

■株価は調整一巡

　株価は上値を切り下げる形だが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。１１月２４日の終値は１２２２円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１９円３６銭で算出）は約６３倍、今期予想配当利回り（会社予想の７円で算出）は約０．６％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３４１円４５銭で算出）は約３．６倍、時価総額は約２１３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）