ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東マ）は熊本県を地盤とする注文住宅メーカーである。Ｗｅｂマーケティングによる独自集客手法を特徴としている。２１年６月期は受注好調で第２四半期累計予想を上方修正している。通期予想も上振れの可能性が高いだろう。収益拡大基調を期待したい。株価は好業績を評価して上場来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■熊本県を地盤とする注文住宅メーカーでＷＥＢマーケティングが特徴

　熊本県を地盤として福岡県や佐賀県に展開する注文住宅メーカーである。省エネルギー性能に優れた住宅の提供を推進するとともに、Ｗｅｂマーケティングによる独自の集客手法を特徴としている。

　第一次取得層を主ターゲットとして、一般的な常設展示場（モデルハウス）への集客ではなく、土地ポータルサイト「ｅ土地ｎｅｔ」やＷｅｂマーケティングなどネットやＳＮＳを活用して集客することで、大幅なコストダウンを実現している。ＷＥＢはエリアに依存しないため全国展開も容易になる。また「ｅ土地ｎｅｔ」は広告掲載料と仲介手数料が不要のため、多数の最新の土地情報が集まりやすい。

　なおＭＵＪＩ　ＨＯＵＳＥとネットワーク加入契約（フランチャイズ契約）し、熊本県における独占営業権を取得して「無印良品の家」も提供している。２０年８月には福岡エリアの独占営業権を取得した。熊本県に次いで２エリア目となる。

　１９年１１月にはグリムス＜３１５０＞の子会社グリムソーラーと提携、２０年３月にはアダストリア＜２６８５＞と提携、２０年７月には神奈川県を中心に戸建建売販売を展開するタクエーホームを子会社化した。

　なお一般社団法人住宅性能評価・表示協会の発表によると、２０年８月末時点のＢＥＬＳ（評価機関が省エネルギー性能の評価・表示を行う第三者認証制度）申請数の住宅分野において、設計者では全国５３８９社中の３４位、施工者では全国５９１５社中の４４位となった。

■全国展開加速して２３年６月期株式時価総額５００億円目指す

　ＷＥＢマーケティングをコアコンピタンスとする住宅テック企業として、２０年１月策定の経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」の達成（毎年売上２０％成長を基本とした安定的・永続的な成長）を目指している。

　２０年８月には中期経営計画「ＮＥＸＴ　ＳＴＡＧＥ　２０２３」を策定し、定量目標値に２３年８月期の株式時価総額５００億円、売上高１５０億円（２０年６月期比２．５倍）、営業利益１２億円（同８倍）、ＲＯＥ２５％（同３．４倍）を掲げている。

　基本方針は戸建プラットフォーマーの確立、全国展開加速と急成長・急拡大、住宅版ＳＰＡモデル確立、サブスクリプションモデルによる全国の工務店・ビルダー支援事業の収益化としている。

　定量目標値以外のＫＰＩ（重要業績評価指標）は、戸建の粗利率３５％（２０年６月期実績２８％）、店舗数２５店舗（同１２店舗）、Ｗｅｂ集客数毎年５０％増加、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル登録数１０万人（同５００人）、サブスクリプション工務店支援事業（２０年６月経済産業省中小企業庁の新連携支援事業に採択）の営業利益１億円としている。

　戸建プラットフォーマーの確立では、戸建関連カテゴリーポータルサイト（ｅ土地ｎｅｔ、ｅ注文住宅ｎｅｔ、ｅ平屋ｎｅｔ、e建築士ｎｅｔ）の充実・拡大、戸建カテゴリーに特化した集客サイトや他社建売物件仲介サイトなど新規サイトのリリース、２０年１月開設したＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＬｉｂＷｏｒｋ　ｃｈ」の活用を推進する。

　全国展開加速と急成長・急拡大では、エリア・店舗数の拡大（２０年６月期の合計１２店舗から３年間で２５店舗に拡大）による日本全国への出店、ショッピングモール向け新ブランド「ｓｋｅｔｃｈ」の展開を推進する。２０年８月には「ｅ土地ｎｅｔ　神奈川版」を開設した。２０年７月子会社化したタクエーホームとともに、関東への展開の拠点とする。

　住宅版ＳＰＡモデル確立では、主要５工事（給排水設備工事、基礎工事、建て方工事、サイディング工事、地盤改良工事）の内製化によって戸建粗利率を３５％まで高めるとともに、自社独自工法の開発を開始する。

　サブスクリプションモデルによる全国の工務店・ビルダー支援事業の収益化では、ＡＩを活用した全国の工務店・ビルダー支援システムを２１年４月（予定）リリースし、全国の工務店にサービス展開する。

　なおＳＤＧｓへの取り組みも強化している。１１月６日にはライトアップ＜６５８０＞との業務提携を発表した。助成金・補助金自動診断システム「Ｊシステム」を活用し、主要販売エリアである九州のパートナー企業を中心に中小企業支援サービスを開始する。ＳＤＧｓ番号１７「パートナーシップで目標を達成」を推進することで企業活性化に貢献する。また自社内で「ＳＤＧｓキックオフ」を開催した。１１月２０日には、内閣府が設置した「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画を発表した。

■２１年６月期（連結決算開始）大幅増収増益予想

　２１年６月期連結業績（２０年７月タクエーホームを子会社化して連結決算開始）は売上高が９５億円、営業利益が３億９０百万円、経常利益が４億円、純利益が２億４６百万円としている。２０年６月期非連結業績との比較で、売上高が５７．４％増収、営業利益が２．７倍増益、経常利益が２．１倍増益、純利益が７９．６％増益となる。

　受注が好調であり、タクエーホームの新規連結、スケールメリットを活かした原価低減なども寄与して大幅増収増益予想である。エリア展開ではｅ土地ｎｅｔ神奈川版を立ち上げて、関東圏でのＷｅｂ集客を強化する。戸建住宅関連の新サイトも立ち上げ予定である。商品面では「無印良品の家」の３商品（木の家・窓の家・陽の家）全てが見学できる総合展示場を、熊本市に開設（２１年１月営業開始予定）する。また住宅版ＳＰＡを推進して売上総利益率向上を推進する。サブスクリプションモデルの工務店・ビルダー支援サービスは２１年４月開始を目指す。

　第１四半期は売上高が１０億１１百万円、営業利益が１億９５百万円の赤字、経常利益が１億７８百万円の赤字、純利益が１億３９百万円の赤字だった。新型コロナウイルスの影響で着工・引き渡しの遅延が発生したため赤字だった。売上高・利益とも前年（非連結業績）を下回ったが、期初の想定どおりである。

　一方では新型コロナウイルスによってリモートワークが普及し、これに伴う戸建住宅需要の高まりで受注が好調に推移しているため、第２四半期累計予想を大幅に上方修正して、売上高が４４億９８百万円、営業利益が１億７１百万円、経常利益が１億９６百万円、純利益が１億１５百万円としている。

　強みであるデジタル集客が好調に推移して、通期予想も上振れの可能性が高いだろう。収益拡大基調を期待したい。

■配当は四半期配当、株主優待制度は保有期間・株式数に応じて贈呈

　配当は四半期配当を行っている。２１年６月期の配当予想は、２０年１０月１日付株式２分割前の第１四半期末が４円５０銭、株式２分割後の第２四半期末、第３四半期末、第４四半期末が各２円２５銭としている。なお２０年１月１日付株式２分割および２０年１０月１日付株式２分割後で年換算すると、２０年６月期は９円（各四半期末２円２５銭、上場記念配当含む）となり、２１年６月期予想も９円（各四半期末２円２５銭）となる。

　株主優待制度については各四半期末時点の株主を対象として実施している。保有期間および保有株式数に応じてクオカードや株主優待ポイントを贈呈（８月２４日に拡充を発表、詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は上値試す

　株価（２０年１０月１日付で株式２分割）は上場来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１１月２４日の終値は２２２８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円４７銭で算出）は約９５倍、今期予想配当利回り（会社の予想９円で算出）は約０．４％、前期実績ＰＢＲ（前期実績の非連結ＢＰＳ１７１円２３銭で算出）は約１３倍、時価総額は約２４２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）