アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、Ｏ２Ｏ・ＯＭＯソリューションをベースとして、デジタル地域通貨やライフデザインにも事業領域を拡大している。２１年３月期営業減益予想である。第２四半期累計は赤字縮小した。また第２四半期は営業黒字に転換した。通期ベースでも売上総利益率改善基調を期待したい。なおアフターコロナ到来に向けて、２１年２月を目処にオフィスを約５割削減・再編し、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「ｉＲｉｄｇｅ　Ｈｙｂｒｉｄ　Ｗｏｒｋｉｎｇ　Ｓｔｙｌｅ」を構築する。株価は年初来高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。

■Ｏ２Ｏ・ＯＭＯソリューションをベースに事業領域拡大

　企業のＯ２Ｏ（Ｏｎｌｉｎｅ　ｔｏ　Ｏｆｆｌｉｎｅ）およびＯＭＯ（Ｏｎｌｉｎｅ　Ｍｅｒｇｅｓ　ｗｉｔｈ　Ｏｆｆｌｉｎｅ）を支援するＯ２Ｏ・ＯＭＯソリューション（スマホをプラットフォームとするＯ２Ｏソリューションの提供、Ｏ２Ｏアプリの企画・開発、Ｏ２Ｏマーケティング支援）をベースとして、フィンテック（デジタル地域通貨）領域やライフデザイン領域などにも事業領域を拡大して中期成長を目指している。

　１８年５月デジタルガレージ＜４８１９＞と資本業務提携、１８年８月デジタルガレージからセールスプロモーションのＤＧマーケティングデザインの株式８０％取得して連結子会社化、１９年１０月システム受託開発のキースミスワールドを吸収合併した。

　２０年３月期のサービス別売上高構成比は、月額報酬（ＦＡＮＳＨＩＰのサービス利用料、アプリのシステム保守料等）が１５％、アプリ開発・コンサル・プロモーション等（アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入）が８５％だった。

　中期経営計画の目標値としては、２３年３月期売上高７０億円、営業利益５億円、ＥＢＩＴＤＡ７億５０百万円を掲げている。なおアフターコロナ到来に向けて、２１年２月を目処にオフィスを約５割削減・再編し、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「ｉＲｉｄｇｅ　Ｈｙｂｒｉｄ　Ｗｏｒｋｉｎｇ　Ｓｔｙｌｅ」を構築する。

■Ｏ２Ｏ・ＯＭＯソリューションはＦＡＮＳＨＩＰが主力

　Ｏ２Ｏ・ＯＭＯソリューションは、ファン育成プラットフォーム（顧客データ分析プラットフォーム）ＦＡＮＳＨＩＰが主力である。スマホ向け位置情報連動型Ｏ２Ｏソリューションｐｏｐｉｎｆｏを１９年７月ブランドリニューアルした、

　２０年９月末時点のＦＡＮＳＨＩＰ利用ユーザー数（ＩＤ発行数）は２億１５９３万（１９年９月末比５０８８万増加、２０年３月末比２４６６万増加）となった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。

　今後はＦＡＮＳＨＩＰの機能強化によるストック収益拡大や、Ｏｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅマーケティングプラットフォームとしての導入拡大を図る。２０年８月には住宅メーカー向けＣＲＭサービス「ＦＡＮＳＨＩＰ　ｆｏｒ　Ｓｕｍａｉ」を開始し、導入第１号として近藤建設の「ＫＯＮＤＯ　Ｇｒｏｕｐ　オーナーズアプリ」を提供開始した。２０年１０月には３ＰＬＡＴＺの在日外国人向け金融・生活プラットフォームアプリ「Ｃｈｏｙ－Ｓａｎ」に導入された。

　さらに子会社ＤＧマーケティングデザインとの連携によって、デジタル・フィジカルマーケティング領域に展開する。オンライン・オフライン双方において、広告～購買～決済～ＣＲＭまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

■デジタル地域通貨の展開加速

　フィンテック領域（デジタル地域通貨）は子会社フィノバレーが、デジタル地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」をベースとして、事業展開を加速している。

　１９年９月にはｅｕｍｏ、ポケットマルシェ、ＩＫＥＵＣＨＩ　ＯＲＧＡＮＩＣと共同でデジタル地域通貨「ｅｕｍｏ」の実証実験を開始した。デジタル地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」が採用された。２０年２月には、木更津市のデジタル地域通貨「アクアコイン」の協業先である君津信用組合と資本提携した。２０年３月には「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」が、セブン銀行ＡＴＭとのシステム連携を開始した。

　２０年９月には、三井物産１００％出資のグルーヴァースが展開する共通ポイントプログラムのウェルネス貯金「ウェルちょ」に「Ｔｅａｍウェルちょ」の一員として参加した。アプリ開発技術とデジタル地域通貨活用に関する知見を提供する。

■ライフデザインなど新規事業も育成

　ライフデザイン領域の新規事業では１８年８月、デジタルガレージの子会社で分譲マンションのチラシ制作など、不動産マーケティング大手のＤＧコミュニケーションズの株式１４％を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったＯ２Ｏソリューションを、ＤＧコミュニケーションズと連携して、不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

　なお１８年９月にはＡＩスピーカーＡｌｅｘａスキル開発運用クラウドＮＯＩＤを提供開始している。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。２０年５月にはメディカルネットと歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携した。２０年６月にはＮＯＩＤを活用して、大塚製薬の公式Ａｌｅｘａスキル「サプリメントチェック」を開発支援した。

　２０年１１月には、ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社ＭＯＮＥＴが設立したＭＯＮＥＴコンソーシアムに参画した。ＭａａＳ事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの２０年９月発表した価値共創ネットワーク（ＶＣＮ）に参画した。

■２１年３月期営業・経常減益予想だが売上総利益率改善基調

　２１年３月期の連結業績予想（期初時点では未定、８月１４日公表）は、売上高が２０年３月期比６．３％減の５０億円、営業利益が１２．３％減の１億円、経常利益が１２．３％減の１億円、純利益が４０百万円の黒字（２０年３月期は８１百万円の赤字）としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１４．０％減の２０億８５百万円、営業利益が１５百万円の赤字（前年同期は７６百万円の赤字）、経常利益が１３百万円の赤字（同７５百万円の赤字）、純利益が１１百万円の赤字（同７９百万円の赤字）だった。

　前期の大型開発案件の反動や、新型コロナウイルスによるオフラインプロモーション減少の影響で２桁減収だが、売上総利益率改善や販管費抑制で赤字縮小した。サービス別売上は月額報酬が４２．３％増収、アプリ開発・コンサル・プロモーション等が２３．１％減収だった。売上総利益率は３２．１％で６．３ポイント改善した。開発体制の強化・内製化が進展した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高９億８１百万円で営業利益２８百万円の赤字、第２四半期は売上高１１億０４百万円で営業利益１３百万円黒字だった。第２四半期は営業黒字に転換した。

　通期は新型コロナウイルスの影響長期化を考慮して減収、営業・経常減益（純利益は減損処理一巡して黒字）予想としている。重点施策として、アプリ開発案件の粗利率改善と高付加価値化、ストック型ソリューション強化による安定収益比率の向上、リモートワークなど事業環境変化への対応を推進する。通期ベースでも売上総利益率改善基調を期待したい。

■株価は上値試す

　株価は急反発して年初来高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。１１月２５日の終値は１３３５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５円９５銭で算出）は約２２４倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３７４円０２銭で算出）は約３．６倍、時価総額は約９０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）