ASIAN STARは調整一巡、21年12月期収益改善期待

日インタビュ新聞ロゴ

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は国内と中国で不動産関連事業を展開している。20年12月期は新型コロナウイルスによる経済活動停滞の影響で減収・赤字予想だが、21年12月期の収益改善を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 国内は過去に開発・販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする不動産売買・賃貸仲介、賃貸管理(約3500戸)および横浜エリアでの戸建住宅販売を展開している。投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSは19年6月に民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理(約530戸)事業、ワンルームマンション賃貸(約370室)事業を展開している。なお子会社の柏雅香港が資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U-HOME、特庫伊投資)を連結子会社化する予定(持分譲渡実行日は20年12月末日迄予定に変更)予定である。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

■不動産サービス分野の規模拡大を推進

 中期経営計画では目標値に22年12月期売上高50億円、営業利益3億円、EBITDA4億円を掲げている。

 重点施策として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進する。

 また財務戦略では資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。なお資金調達に関しては11月20日に第三者割当による新株式発行を発表した。約4億円を資金調達する。

■20年12月期減収・赤字予想、21年12月期収益改善期待

 20年12月期の連結業績予想(期初時点では黒字化予想、7月17日に未定に修正、11月13日に公表)は、売上高が19年12月期比7.6%減の18億75百万円、営業利益が1億97百万円の赤字(19年12月期は72百万円の赤字)、経常利益が2億円の赤字(同85百万円の赤字)、純利益が2億90百万円の赤字(同1億97百万円の赤字)としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比15.0%減の14億24百万円、営業利益が1億41百万円の赤字(前年同期は14百万円の黒字)、経常利益が1億41百万円の赤字(同0百万円の黒字)、純利益が1億52百万円の赤字(同17百万円の赤字)だった。

 不動産賃貸事業の利益はコスト抑制も寄与して堅調だったが、新型コロナウイルスによる経済活動停滞の影響で不動産販売事業の引き渡しが伸び悩み、不動産管理事業では仲介件数が減少した。コスト面では販売用不動産評価損(全国のリゾート地における戸建開発事業を目的に19年取得した不動産に係る評価損56百万円)を原価に計上した。またテレワーク体制整備など感染対策費用が増加した。

 20年12月期は新型コロナウイルスによる経済活動停滞の影響で減収・赤字予想だが、21年12月期の収益改善を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。11月27日の終値は93円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS100円59銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約17億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■内蔵インヒールで自然な足長効果、フォーマルからビジネスまで対応  青山商事<8219>(東証プラ…
  2. ■デュアル周波数対応で通信の安定性を確保  世界的なDX進展を背景に京セラ<6971>(東証プライ…
  3. ■リアルタイム文字起こしと自動要約で議事録作成を効率化  シャープ<6753>(東証プライム)は2…
2025年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930  

ピックアップ記事

  1. ■低PER・高配当利回り、不動産・銀行株が市場を牽引  3月の東京都区部消費者物価指数が前年比2.…
  2. ■新年度相場のサブテーマは「物価」?!  米国のトランプ大統領は、「壊し屋」と奉る以外にない。その…
  3. ■新年度相場の初動として注目される値上げ関連銘柄  4月予定の値上げは、原材料価格上昇や物流費増加…
  4. どう見るこの相場
    ■トランプ関税懸念も『総論弱気、各論強気』の市場展開  「トランプ・ディール(取引)」と「トランプ…
  5. ■名変更会社の局地戦相場の待ち伏せ買いも一考余地  今年4月1日以降、来年4月1日まで社名変更を予…
  6. ■あの銘柄が生まれ変わる!市場を揺るがす社名変更、次なる主役は?  「トランプ・トレード」が、「ト…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る