ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス＜３７８８＞（東１）は、サーバー貸出・管理サービスおよび電子認証サービスを主力として、電子印鑑やＡＩ・ＩｏＴなど新規サービスの収益化も推進している。２０年１２月期増収増益予想である。第３四半期累計は概ね順調だった。テレワークや電子印鑑・電子契約の流れも追い風であり、収益拡大基調だろう。株価は１０月の上場来高値から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業が主力

　ＧＭＯインターネット＜９４４９＞の連結子会社である。旧ＧＭＯクラウドが２０年９月１日付でＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスに社名変更した。

　サーバー貸出・管理サービスのクラウド・ホスティング事業、電子認証サービス（連結子会社ＧＭＯグローバルサインのＳＳＬサーバー証明書発行サービス、電子印鑑ＤＳＳなど）のセキュリティ事業を主力として、電子印鑑やＡＩ・ＩｏＴ関連など新規サービスと位置付けるソリューション事業も展開している。社名変更に伴ってグローバルなブランド認知度向上、日本ＮＯ．１のトラストサービスを軸とした事業拡大を推進する。

　１９年１２月期の構成比（連結調整前）は、売上高がクラウド・ホスティング事業４２％、セキュリティ事業５１％、ソリューション事業８％、経常利益構成比（連結調整前）はクラウド・ホスティング事業４４％、セキュリティ事業７９％、ソリューション事業▲２３％だった。

　クラウド・ホスティング事業では、既存ホスティングサービスの統廃合でコスト削減を推進するとともに、１９年４月開始したマネージドクラウドサービスＣｌｏｕｄＣＲＥＷが急拡大している。

　セキュリティ事業では、ＳＳＬサーバー証明書の国内市場シェアが、１９年６月に５０％を突破した。２０年１月には、クラウド型電子署名ソリューションＤｉｇｉｔａｌ　Ｓｉｇｎｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅの月間署名数が、グローバルで１００万件を突破した。また新型コロナウイルスを契機にハンコレスの動きが加速すると想定されるため、日本版ｅシール対応サービスの提供を目指している。

　２０年４月には、ＧＭＯグローバルサインがインフィニオン社と連携してマイクロソフトＡｚｕｒｅ　ＩｏＴ　ＨｕｂへのＩｏＴデバイス登録ソリューションを提供開始した。またＧＭＯグローバルサインがＤｏｃｕＳｉｇｎ社とテクノロジーパートナーシップを締結し、クラウド型電子印鑑ソリューション（電子印鑑ＤＳＳ）をＤｏｃｕＳｉｇｎ社のクラウドサービスと連携した。２０年５月にはＧＭＯグローバルサインの企業向けシングルサインオンサービスが、ＷＥＢ会議システム「ＺＯＯＭ」および「Ｃｉｓｃｏ　Ｗｅｂｅｘ」と連携開始した。

■電子印鑑・契約など新規サービスの収益化推進

　ソリューション事業では、ＧＭＯ電子印鑑Ａｇｒｅｅ、ＷｅｂソリューションＯ２Ｏ、オンラインゲーム開発エンジンＰｈｏｔｏｎ、自動車向けＡＩ・ＩｏＴソリューションのＬＩＮＫＤｒｉｖｅシステムを活用したコネクテッドカー事業など、新規サービスの収益化を推進している。コネクテッドカー事業については、２０年１月ＧＭＯモビリティクラウドとして分社化、２０年３月双日＜２７６８＞との合弁会社とした。

　ＧＭＯ電子印鑑Ａｇｒｅｅは当事者署名型、立会人型（事業者署名型）の両方に対応している。政府が進める行政手続きオンライン化など官民で「脱はんこ」の動きが広がっていることを背景に、契約数は１１月８日時点で７万件を突破した。

　今後はＧＭＯインターネットグループの顧客基盤も活用し、電子認証局であるＧｌｏｂａｌＳｉｇｎと連携して電子印鑑市場の席巻を狙う方針だ。なお電子実印の署名数は２０年１２月期第２四半期において月間１８０万署名を突破している。また２０年１２月には「契約印＆実印プラン」として一本化し、価格も大幅に引き下げる予定としている。電子契約の更なる利用・普及を促進する。

　ＡＩ・ＩｏＴ関連では２０年６月、メーター点検業務をＡＩで効率化するサービスがＫＤＤＩの検診オプションに採用された。

■２０年１２月期増収増益予想で３Ｑ累計順調

　２０年１２月期の連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比４．４％増の１３６億９１百万円、営業利益が７．１％増の１５億４２百万円、経常利益が５．７％増の１５億７０百万円、純利益が５．５％増の１１億３２百万円としている。配当予想は２円５４銭増配の４９円１３銭（期末一括）である。

　クラウド・ホスティング事業はマネージドクラウドサービスＣｌｏｕｄＣＲＥＷ、セキュリティ事業はＳＳＬサーバー証明書が牽引して増収増益予想である。ソリューション事業の電子印鑑Ａｇｒｅｅの収益化も推進する。セグメント別計画はクラウド・ホスティング事業が２．２％増収で３．４％増益、セキュリティ事業が４．０％増収で３．９％増益、ソリューション事業が３１．１％増収で赤字縮小としている。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比３．９％増の１００億５２百万円、営業利益が１．７％増の１０億８９百万円、経常利益が８．０％増の１１億７９百万円、純利益が３．８％減の８億８５百万円だった。

　クラウド・ホスティング事業は３．４％増収で１６．９％増益だった。従来型のホスティングサービスは減少だが、マネージドクラウドサービスＣｌｏｕｄＣＲＥＷが伸長し、サービス統廃合によるコスト最適化効果も寄与した。

　セキュリティ事業は４．２％増収で８．１％増益だった。業界団体ルール変更に伴うＳＳＬサーバー証明書の契約期間変更（複数年契約から単年契約に変更）による単価下落の一時的影響があったが、電子文書に対するセキュリティ意識の高まりを背景として、国内外でＳＳＬサーバー証明書が堅調に推移した。

　ソリューション事業は１０．８％増収だが、広告費などの先行投資で赤字がやや拡大した。ＧＭＯ電子印鑑Ａｇｒｅｅの契約数は１１月８日時点で７万件を突破した。

　第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．４％、営業利益が７０．６％、経常利益が７５．１％、純利益が７８．２％と概ね順調だった。なお四半期別の営業利益は第１四半期が４億１５百万円、第２四半期が３億９７百万円、第３四半期が２億７７百万円となり、第３四半期に減速した形だが、通期ベースで収益拡大を期待したい。テレワークや電子印鑑・電子契約の流れも追い風であり、収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年１２月末時点で６ヶ月以上保有株主対象

　株主優待制度は毎年１２月３１日時点で、１単元（１００）株以上・６ヶ月以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は調整一巡

　株価は１０月の上場来高値から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。１１月２７日の終値は９８８０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９８円２７銭で算出）は約１０１倍、今期予想配当利回り（会社予想の４９円１３銭で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５５６円３１銭で算出）は約１８倍、時価総額は約１１５５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）