Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで金融事業を展開している。２０年１２月期第３四半期累計は日本金融事業の堅調推移などで最終黒字だった。通期予想は子会社の異動（Ｊトラストカードおよび韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行を譲渡）で未定としているが、新型コロナウイルスも含めた経済環境変化に対応して成長を加速させるため、事業ポートフォリオ再編を推進する。中期的に収益改善基調を期待したい。株価は軟調展開で４月の安値に接近しているが、ほぼ底値圏だろう。反発を期待したい。

■日本、韓国・モンゴル、インドネシア中心に金融事業を展開

　日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで、金融事業（銀行、信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融）を展開している。グループビジョンに「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」を掲げ、国内外におけるＭ＆Ａや債権承継なども積極活用して企業価値向上や事業基盤強化に取り組んでいる。

　１９年１２月期（決算期変更で９ヶ月決算）のセグメント別営業利益は、日本金融事業３０億８５百万円、韓国・モンゴル金融事業７５億円、東南アジア金融事業４６億４７百万円の赤字、総合エンターテインメント事業１億５９百万円の赤字、不動産事業８億２９百万円、投資事業１７億６８百万円の赤字、その他事業４億７２百万円の赤字だった。収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで大幅に変動する可能性がある。

　日本金融事業は日本保証、Ｊトラストカード、パルティール債権回収などが展開している。日本保証は保証商品の拡充に向けて、寄付型クラウドファンディング大手のＣＡＭＰＦＩＲＥと融資型クラウドファンディングにおいて保証業務の提携を行い、２０年７月に提携第一弾となる「日本保証による保証つき、世田谷区土地活用ファンド」を発売し、全枠完売した。今後もＣＡＭＰＦＩＲＥのブランド力を活用して魅力的な新ファンドの開発を推進する。パルティール債権回収は今後も信販系大手カード会社等からの買取を推進する。

　韓国およびモンゴル金融事業はＪＴ親愛貯蓄銀行、ＪＴ貯蓄銀行、ＪＴキャピタル、ＴＡ資産管理、ＪトラストクレジットＮＢＦＩ（モンゴル）などが展開している。ＪＴ親愛貯蓄銀行とＪＴ貯蓄銀行を合算した総資産額は、韓国において第３位グループとなる。良質なアセットを長期的に構築する戦略を推進し、９０日以上延滞率が低下傾向となっている。なおＪＴ親愛貯蓄銀行はＪＴグループ入りによって経営再建が進み、グループ入り後の初配当（円換算で約１６億円）を実施した。

　東南アジアは、金融事業をＪトラスト銀行インドネシア、カンボジアのＪトラストロイヤル銀行（１９年８月に商業銀行ＡＮＺＲｏｙａｌＢａｎｋを子会社化して商号変更）、投資事業をＪトラストアジアが展開している。Ｊトラストロイヤル銀行はカンボジアの大手資金移動業者であるＷｉｎｇ社との連携を強化し、金融インフラが十分に行き渡っていないカンボジアにおいて金融サービスの裾野拡大に貢献している。

　総合エンターテインメント事業は連結子会社のＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞が展開している。ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは子会社アドアーズの全株式を譲渡してアミューズメント施設運営から撤退し、ライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱の構築を目指している。また２０年８月には、不動産事業および商業施設建築事業を展開するキーノートの全株式をプロスペクト＜３５２８＞に株式交換で譲渡し、キーノートを連結から除外すると発表した。

　なおＪトラストアジアは販売金融事業のタイＧＬ社に出資したが、１７年１０月にタイＧＬ社ＣＥＯ此下益司氏がタイＳＥＣから偽計および不正行為で刑事告発されたため、現在はタイＧＬ社、此下益司氏、およびＧＬの関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。

■経済環境変化に対応して事業ポートフォリオ再編

　新型コロナウイルスも含めた経済環境変化に対応して成長を加速させるため、事業ポートフォリオ再編を推進する。

　２０年１０月には韓国・ＪＴ貯蓄銀行の全株式を韓国・ＶＩ金融投資に譲渡（２１年３月末予定）すると発表した。

　２０年１１月にはＮｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ＜４７６４＞（ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳが２０年１１月１日付で社名変更）を株式交換完全親会社、連結子会社のＪトラストカードを株式交換完全子会社として株式交換を実施した。本株式交換によってＪトラストカード、および同社の１００％子会社である韓国のＪＴ親愛貯蓄銀行が連結除外となる。またＮｅｘｕｓ　ＢａｎｋのＡ種優先株式を引き受ける。

　また１１月２０日には、子会社のプロスペクト・エナジー・マネジメント（ＰＥＭ社、２０年１１月１９日子会社化、２０年１２月１日付けで日本ファンディングに商号変更予定）が、グローム・ホールディングス＜８９３８＞の子会社ＬＣレンディング（ＬＣＬ社）の株式１００％取得（２０年１２月１日予定）すると発表した。国内金融事業で保証事業だけに頼らない事業基盤構築に向けて、クラウドファンディング事業を強化・拡大する。

■２０年１２月期予想は未定、事業ポートフォリオ再編で収益改善基調期待

　２０年１２月期第３四半期累計連結業績（ＩＦＲＳ）は、営業収益が３８８億４５百万円で、営業利益が１２億２４百万円の赤字、税引前利益が１７億５０百万円の赤字、親会社所有者帰属四半期利益が１２億２６百万円の黒字だった。

　子会社異動でキーノート（現グローベルス）、Ｊトラストカード、韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行を非継続事業に分類した。９ヶ月決算だった１９年１２月期の４月～１２月実績（非継続事業組み替え後）との比較で見ると、日本金融事業で保証事業と債権回収事業が堅調に推移し、本社費用削減やキーノート売却益なども寄与して営業赤字縮小し、最終黒字転換した。東南アジア金融事業は前期計上の負ののれん発生益が剥落したが、前期大幅に計上した貸倒引当金繰入額が減少して赤字縮小した。

　通期連結業績（ＩＦＲＳ）予想は、子会社異動（Ｊトラストカードおよび韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行、韓国・ＪＴ貯蓄銀行）で９月２３日に未定に修正している。

　新型コロナウイルスも含めた経済環境変化に対応して成長を加速させるため、事業ポートフォリオ再編を推進し、日本ではカード事業、韓国では貯蓄銀行業から撤退する。売却に伴って増加する手元資金については、手元流動性の増強と有利子負債圧縮を進めるとともに、日本金融事業の更なる拡大などポートフォリオ再編に有効活用する方針だ。事業ポートフォリオ再編で中期的に収益改善基調を期待したい。

■株価は底値圏

　株価は軟調展開で４月の安値に接近しているが、ほぼ底値圏だろう。反発を期待したい。１１月２７日の終値は２１０円、今期予想配当利回り（会社予想の１円で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９４４円６１銭で算出）は約０．２倍、時価総額は約２４２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）