加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大と高収益化を推進している。２１年３月期第２四半期累計は新型コロナウイルスの影響などで減収、営業・経常減益だったが、社内計画に対して上振れた。そして通期の売上高と営業・経常利益予想を上方修正した。従来予想に比べて営業・経常減益幅が縮小する見込みだ。下期を保守的な予想としており、通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。株価はボックス展開の形だが下値を切り上げている。調整一巡して上放れを期待したい。

■独立系の大手エレクトロニクス商社

　独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。

　１９年１月富士通エレクトロニクスを子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得）した。この後２０年１２月１５％、２１年１２月１５％を段階的に追加取得し、２２年１月完全子会社化予定である。なお２０年１２月２８日付で富士通エレクトロニクスの社名を加賀ＦＥＩに変更する。

　２０年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）８５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１０％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）４％、営業利益（調整前）構成比は電子部品事業７６％、情報機器事業１７％、ソフトウェア事業２％、その他事業５％だった。

　２０年１０月には子会社のデジタル・メディア・ラボが映像制作・ゲーム開発のクリエイターに特化した人材派遣・紹介サービスを開始した。また子会社の加賀スポーツがヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ９階に、インドア会員制ゴルフスタジオ「Ａｋｉｂａ　Ｇｏｌｆ　Ｓｔｕｄｉｏ」を開設した。

■商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーで収益性向上目指す

　中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期（為替前提１米ドル＝１１０円）の売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。

　なお中計に沿ったセグメント区分を電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とする。２０年３月期の売上構成比は電子部品事業６６％、ＥＭＳ事業２１％、ＣＳＩ事業１０％、その他事業３％となる。２２年３月期目標売上高５０００億円の構成比は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ１０％、その他２％としている。

　富士通エレクトロニクスを子会社化して、売上高５０００億円級の企業グループとなった。今後は商材の拡大や顧客基盤の共有によって、電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため、短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として、商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。

　収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、富士通エレクトロニクスをグループ化した後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。

　ＥＭＳビジネスでは１８年以降に稼働した新拠点のメキシコ、ベトナム、トルコ、インドが順次、収益寄与している。また１９年１０月には福島新工場が稼働、１９年１２月にはタイ第２工場が稼働した。今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。

　さらに「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指してＭ＆Ａ戦略を加速している。１９年１０月にはパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアの株式を取得（商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更）した。２０年４月にはエレクトロニクス商社のエクセル＜７５９１＞を完全子会社化した。２０年１１月には旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気の株式１００％取得して連結子会社化した。

　ベンチャー投資としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業のＣＭｅｒＴＶ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたソリューション事業を展開するＳｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋなどに出資している。

　２０年５月にはライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などアジア圏中心にソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７に出資、２０年６月には医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ（ＮＣＩ）に出資、２０年８月にはシェアリングプラットフォーム「Ａｋｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボ（ＰＴＬ）に出資した。

　２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するスタートアップ企業のカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ　Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業すると発表した。世界トップクラスの除菌・脱臭性を有し、新型コロナウイルスを９９．９％分解するという試験結果が得られている。

■２１年３月期は再上振れの可能性

　２１年３月期の連結業績予想（期初時点では未定、８月６日に公表、１１月５日に売上高・営業利益・経常利益を上方修正、純利益は据え置き）は、売上高が２０年３月期比７．６％減の４１００億円、営業利益が２５．１％減の７５億円、経常利益が２６．０％減の７５億円、純利益が７０．９％増の１００億円としている。従来予想に比べて営業・経常減益幅が縮小する見込みだ。

　配当予想は据え置いて１０円減配の６０円（第２四半期末３０円、期末３０円）としている。２０年３月期の配当７０円には特別配当１０円が含まれているため、普通配当は同額で、特別配当を落とした形となる。

　第２四半期累計は売上高が前年比１８．１％減の１８８８億５９百万円、営業利益が１５．４％減の４４億３４百万円、経常利益が２１．８％減の４３億３８百万円、純利益が３．１倍の１０７億７２百万円だった。純利益はエクセル買収に伴う負ののれん発生益（７９億６３百万円）計上で大幅増益だった。

　情報機器事業はテレワーク需要などで１６．１％増収・８７．８％増益と大幅伸長したが、電子部品事業が２１．５％減収・２７．３％減益だった。エクセル連結が寄与したが、富士通エレクトロニクスにおける大口商権（Ｃｙｐｒｅｓｓ社代理店権）解消に加えて、ＥＭＳビジネスでは新型コロナウイルスの影響で車載関連や空調関連が減少した。

　ただし第２四半期から需要が徐々に回復し、販売ミックス良化による粗利益率改善も寄与して、第２四半期累計ベースで社内計画に対して上振れた。営業利益は第１四半期１６億５６百万円に対して、第２四半期２７億７８百万円と回復傾向を強めている。

　なお中計セグメント別には、電子部品が２５．２％減収で６０．０％減益、ＥＭＳが８．５％減収で７．９％増益、ＣＳＩが１６．１％増収で８７．８％増益、その他が２１．３％減収で７２．２％減益だった。

　通期の連結業績予想は、第２四半期累計が社内計画に対して上振れたことを踏まえて、売上高・営業利益・経常利益を上方修正した。従来予想に比べて新型コロナウイルス影響による減収・減益リスクが和らぎ、営業・経常減益幅が縮小する見込みだ。なお純利益は構造改革、リスク引当、法人税等の増加を考慮して、従来予想を据え置いた。

　修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４６．１％、営業利益が５９．１％、経常利益が５７．８％、純利益が１０７．７％である。下期を引き続き保守的な予想としているが、テレワーク化などで情報機器関連が順調であり、電子部品・ＥＭＳでは車載関連も回復基調が予想される。通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。

■株価はボックス上放れ期待

　株価はボックス展開の形だが、下値を切り上げて反発の動きを強めている。調整一巡して上放れを期待したい。１１月２７日の終値は２２２２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３６４円１８銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の６０円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２８５０円９９銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約６３８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）