ソーバル＜２１８６＞（ＪＱ）は組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開し、重点施策として請負拡大による高収益化や新規技術分野の開拓を推進している。２１年２月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。株価は上値を切り下げる形で軟調だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお１２月２５日に第３四半期決算発表を予定している。

■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開

　組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ独立系組み込みソフト開発企業で、優良な大口顧客と強固な信頼関係を構築していることも特徴だ。

　２０年２月期の顧客別売上構成比は、キヤノングループが３１．６％（うちキヤノンが２８．２％）、ソニーグループが２０．０％、富士通グループが１０．７％、日立グループが３．０％、リクルートグループが２．６％、ＮＴＴグループが２．３％、その他が２９．８％だった。

　１９年２月期との比較で見るとキヤノングループが低下し、ソニーグループと富士通グループが上昇した。取引社数は１９年２月期比９社増加して１９３社となった。顧客の多様化とキヤノングループ依存体質からの脱却も進展している。

■請負拡大による高収益化を推進

　成長に向けた重点施策として、請負業務拡大による収益構造の転換、優良顧客からの継続受注、顧客や分野の多様化、自動車・ＡＩ・ＩｏＴなど新規技術分野の開拓、部門間のクロスセル体制強化、プロジェクト管理体制強化による不採算化抑制、人材の採用・教育など人材投資の強化、国内外の外部委託先（パートナー企業）との長期的なリレーション構築の強化、アライアンスによる新規分野収益案件の獲得などを推進している。

　２０年２月期の契約種別比率は請負５９．５％、派遣４０．５％（１９年２月期請負５３．９％、派遣４６．１％）となった。請負拡大が進展している。

　なお１９年１２月ＩｏＴシステム構築のＭｏｍｏ社と連携、２０年２月データ・分割・高速暗号化ソフトウェア製品のＵｂｉｑ社と国内販売代理店契約締結した。

■２１年２月期減収減益予想だが上振れ余地

　２１年２月期の連結業績予想（６月３０日未定に修正、７月８日減収減益予想に修正）は、売上高が２０年２月期比７．７％減の７７億円、営業利益が６８．４％減の２億円、経常利益が３８．１％減の４億円、純利益が４５．０％減の２億４０百万円としている。配当予想は２円増配の３２円（第２四半期末１６円、期末１６円）としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１２．３％減の３６億４５百万円、営業利益が６０．７％減の１億４２百万円、経常利益が３１．１％減の２億５７百万円、純利益が３６．５％減の１億５２百万円だった。

　減収減益だった。請負業務では新型コロナウイルスの影響が軽微だったが、派遣業務において新型コロナウイルス影響による休業が発生し、主要顧客の方針転換によって派遣契約終了が発生した。ただしコスト削減効果も寄与して、計画に対しては各利益の減益幅が縮小した。経常利益は営業外収益での雇用調整助成金１億０１百万円も寄与した。

　主要顧客別売上はキヤノングループ向けが減少した一方で、ソニーグループ向けが増加した。富士通グループ向けは横ばいだった。この結果、第２四半期累計における主要顧客別の売上構成比はソニーグループ向けが２５．２％、キヤノングループ向けが１８．３％（うちキヤノンが１４．４％）、富士通グループ向けが１１．９％となった。従来の１位と２位が入れ替わった。

　また請負比率は６８．２％となり、２０年３月期通期ベースの５８．５％から大幅上昇した。派遣業務が減少したため請負比率が大幅上昇する形になったが、これを機会に請負業務受注拡大に努め、請負比率７０％～８０％を目指すとしている。

　通期も減収減益予想としているが、第２四半期累計の進捗率は売上高４７．３％、営業利益７１．５％で、利益進捗率が高水準だった。また主要顧客との派遣契約終了のリカバリに向けて請負へのシフトや新規顧客獲得を強化する。後半の需要回復も勘案すれば通期上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度は毎年８月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年８月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は調整一巡感

　株価は上値を切り下げる形で軟調展開だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。１２月２日の終値は９１７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円５１銭で算出）は約３０倍、今期予想配当利回り（会社予想の３２円で算出）は約３．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３９２円５９銭で算出）は約２．３倍、時価総額は約７５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）