インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（東１）は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開し、クラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。２１年６月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落してモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

　大日本印刷＜７９１２＞（ＤＮＰ）の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心とする金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心とするパッケージソフトウェア販売・保守サービスのプロダクトソリューション事業を展開している。

　２０年６月期の売上構成比は金融システムソリューション９０％、プロダクトソリューション１０％、営業利益構成比は金融システムソリューション１０８％、プロダクトソリューション▲８％だった。なお組織改正に伴って２１年６月期から単一事業セグメントに変更する。

　高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。顧客別売上高上位はＤＮＰ、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

　金融システムソリューションでは、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、金融領域全般への事業領域拡大を目指し、クラウドサービスも強化している。共同利用型のフロントシステムも検討中である。拡大するＥＣ決済に対応して複数のカード会社と次世代不正検知の実証実験も進めている。プロダクトソリューションでは、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

　クラウドサービスでは、アクワイアリング業務のＩＯＡＳＩＳ、不正検知のＩＦＩＮＤＳ、ＯｎＣｏｒｅ　ＳｗｉｔｃｈのＩＧＡＴＥＳが順調に拡大している。またポイントシステムのＩＰＲＥＴＳを２０年１０月から本格稼働した。

　ＡＩ関連の新規開発案件では、ＳＭＢＣ日興証券「ＡＩ株価見守りサービス」に、ＣＥＰ（Ｃｏｍｐｌｅｘ　Ｅｖｅｎｔ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）エンジンであるＦＥＳ（Ｆａｓｔ　Ｅｖｅｎｔ　Ｓｔｒｅａｍｅｒ）が採用され、１９年７月サービス開始した。

　１９年８月には、あいおいニッセイ同和損害保険などと共同で、業界初のテレマティクス技術を活用した事故対応システム「テレマティクス損害サービスシステム」を開発した。

　２０年９月には情報漏えい対策システムＣＷＡＴの最新バージョンの出荷を開始した。２０年１０月にはＳｏｌａｃｅ社と、日本における次世代決済プラットフォームの実現に向けて協業体制を強化すると発表した。

■長期的に営業利益率１５％目指す

　中期事業計画（旧計画を見直して２０年８月に新計画として公表）では、目標値に２３年６月期売上高１３５億円、営業利益１５億円を掲げている。新型コロナウイルスの影響は限定的だが、営業活動の制限などで新規案件の受注が遅延し、売上高の成長速度が抑制される可能性があると想定し、旧計画を見直した。主要製品・サービスの年平均成長率はクラウドサービス２４．６％、セキュリティ対策製品６．９％、その他開発案件５．５％としている。また新製品・新サービスは上振れ要因となる。

　長期的にクレジットカード決済取扱高が伸びる基調に大きな変化はなく、事業機会の拡大が続くと想定している。そしてクラウドサービスを中心としたサブスクリプション（ストックビジネス）への転換を推進し、新規事業への投資も加速する。中長期的には売上高１５０億円、営業利益率１５％を目指す方針だ。

■２１年６月期増収増益予想

　２１年６月期業績（非連結）予想は、売上高が２０年６月期比０．７％増の１１０億円、営業利益が１１．０％増の１１億５０百万円、経常利益が１０．７％増の１１億９０百万円、純利益が７．６％増の８億２０百万円としている。配当予想は２０年６月期と同額の１０円（期末一括）である。

　第１四半期は、売上高が前年同期比４．９％減の２２億９８百万円で、営業利益が４．８％減の１億３４百万円、経常利益が８．８％減の１億２８百万円、そして純利益が８．３％減の８３百万円だった。

　クラウドサービスが順調だったが、一部のシステム開発案件の売上計上時期が第２四半期に移動し、クラウドサービスの一時的な費用増加も影響して減収減益だった。ハードウェアも減収だが概ね想定水準だった。受注高は前年同期比２７％増の３０億５６百万円、受注残高は１４％増の６０億７５百万円となった。新型コロナウイルスの影響は限定的としている。

　通期は大手カード会社向け開発案件、新規にカード事業を開始する顧客向け案件、クラウドサービスの新規案件などで増収増益予想としている。通期のストック売上比率は２０．２％まで上昇する見込みだ。

　クラウドサービスの売上高は９億４０百万円（２０年６月期実績８億２８百万円）の計画である。既存のＩＧＡＴＥＳ２社、ＩＦＩＮＤＳ３社、ＩＯＡＳＩＳ４社に加えて、ＩＰＲＥＴＳの１社目が第２四半期から、ＩＧＡＴＥＳの３社目・４社目が下期から、ＩＯＡＳＩＳの５社目（２０年６月期第２四半期から稼働）が通期で寄与する見込みだ。

　第１四半期は一時的要因で減益だったが、新型コロナウイルスの影響は限定的であり、通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は９月の戻り高値圏から反落してモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。１２月９日の終値は７００円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ３１円１８銭で算出）は約２２倍、今期予想配当利回り（会社予想１０円で算出）は約１．４％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ２６５円５５銭で算出）は約２．６倍、時価総額は約１８４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）