ナルミヤ・インターナショナル＜９２７５＞（東１）はベビー・子供服の企画販売をＳＰＡ形態で展開し、ＳＣ向けやＥＣを強化している。２１年２月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想だが、売上は緩やかに回復基調だ。ＥＣの拡大も寄与して中期的に収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお１月１２日に第３四半期決算発表を予定している。

■ベビー・子供服のＳＰＡ（製造小売）

　０歳～１３歳のベビー・子供服の企画販売をＳＰＡ（製造小売）形態で展開し、ＳＣ（ショッピングセンター）向けやＥＣ（ネット通販）を強化している。販売チャネル・テイストの異なる２０ブランドを展開し、国内最大手の子ども服メーカーとして高品質な最新キッズファッションを先導している。なお１９年３月に資本業務提携したワールドが第１位株主となっている。

　１９年３月には男児向けカジュアルウェアのハートフィールを子会社化した。２０年１２月には子供向けフォトスタジオ事業のＬＯＶＳＴを子会社化した。

　２０年２月期のチャネル別売上構成比は百貨店が２７．５％、ＳＣが４１．４％、ＥＣが１８．５％、その他（アウトレット、卸売、フォトスタジオ、ライセンス販売など）が１２．６％だった。かつては百貨店への依存度が高かったが、事業ポートフォリオの分散・適正化を推進して、ＳＣとＥＣの構成比が上昇基調である。

　２０年２月期末の直営店舗数は、百貨店（売場数×ブランド数で計算）が５７５店舗、ＳＣが１８４店舗だった。また２０年２月期のチャネル別売上総利益率は百貨店が５１．４％、ＳＣが６０．５％、ＥＣが５３．４％だった。なお２１年２月期上期に百貨店の不振ジュニア３ブランドを休止して１３８店舗（コーナー）撤退した。

　収益面では、個人消費や天候の影響を受けるとともに、商品単価の高い冬物衣料や福袋の販売、クリアランスセールなどで下期（９月～２月）の構成比が高い季節特性がある。

■ＳＣ向けやＥＣを強化

　変化の激しい子供服市場におけるオンリーワン・ナンバーワンを目指し、中期成長に向けた基本方針として、収益力の向上（ブランドポートフォリオの構築、販売ポートフォリオの構築、生産・物流の効率化）、人材の育成、企業体質の強化（新市場の開拓、新カテゴリーの開発、アジアを中心とする海外市場への進出）を掲げている。

　マルチチャネル・マルチブランド戦略を基本として、市場変化に対応して販売チャネルおよびブランドのポートフォリオの最適化に留意しながら経営資源を配分する。具体的には少子高齢化の事業環境に対して、百貨店向けの高価格帯からＳＣ向けの中価格帯への軸足シフト、ＥＣ強化によるオムニチャネル化を推進している。また子供とその家族をターゲットとして、提供すべき価値をモノ（洋服）からコト・サービスへと拡大することで、キッズライフ企業への成長を目指すとしている。

　２０年７月には組織変更を実施した。激変する外部環境に対してスピード感をもって順応できる事業体に変質させることを目的として、組織を社長直轄に改編するとともに、ＥＣ部門の分析・戦略立案機能を強化している。また経理部内にＩＲ部門を新設した。

　２０年９月には、公式オンラインショップ「ナルミヤオンライン」の店舗受取サービスを、全国１０２店舗で開始した。

■２１年２月期は新型コロナ影響で減収減益予想だが売上回復基調

　２１年２月期の連結業績予想（期初時点では未定、７月１６日に公表）は、売上高が２０年２月期比６．６％減の３０７億７６百万円、営業利益が７２．８％減の４億５２百万円、経常利益が７３．３％減の４億３３百万円、純利益が８９．３％減の１億０６百万円としている。新型コロナウイルスの影響で減収・大幅減益予想としている。配当予想は未定としている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比２１．４％減の１１９億５３百万円、営業利益が６億９０百万円の赤字（前年同期は４億０２百万円の黒字）、経常利益が６億８８百万円の赤字（同３億６８百万円の黒字）、そして純利益が６億７９百万円の赤字（同１億７２百万円の黒字）だった。

　ＥＣが大幅伸長（４８．４％増収）したが、店舗売上（百貨店が４２．３％減収、ＳＣが３２．２％減収）が新型コロナウイルスによる臨時休業・営業時間短縮の影響を受けた。単体ベース既存店売上（前年比）は百貨店５９．１％、ＳＣ６３．０％、ＥＣ１５６．６％だった。なお売上高を四半期別に見ると、第１四半期は４６億２４百万円、第２四半期は７３億２９百万円だった。緊急事態宣言解除後の売上は回復基調となっている。

　店舗展開は新規出店が百貨店１５店舗、ＳＣ８店舗で、退店は百貨店１５０店舗、ＳＣ１店舗だった。百貨店は８月に不採算のジュニア向け３ブランドを休止（百貨店売場から撤退）した。

　販管費は人件費の特別損失への振替やＳＣ歩合家賃の減少などで１４．１％減少したが、減収や商品評価損によって売上総利益が２６．８％減少し、各利益は赤字だった。なお特別利益に助成金収入２億９１百万円、特別損失に臨時休業による損失４億６２百万円を計上している。

　下期の想定は前年下期比で、売上高が６．０％増収（ＳＣが３．９％増収、ＥＣが４２．５％増収、百貨店が１８．２％減収）、粗利益率が１ポイント低下、営業利益が９．５％減益としている。ＳＣは店頭付加価値の向上、ＥＣは成長を加速させるための投資、百貨店は構造改革、フォトスタジオはＬＯＶＳＴを子会社化して来期に向けた新店開拓を推進する。

　月次売上（単体ベース前年比速報値）によると、２０年１１月は全店９３．８％、既存店９４．２％だった。季節外れの暖かさとなったため冬物衣料が低調だった。ただし第３四半期（９月～１１月）では全店１０１．４％、既存店１００．９％と緩やかに回復基調である。

　上期に新型コロナウイルスの影響が直撃したため、通期ベースでも減収減益が避けられないが、下期の売上が回復基調となって、通期は黒字を確保する見込みだ。ＥＣの拡大も寄与して中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待は毎年２月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年２月末現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象に、保有株式数に応じて１０％ディスカウント券を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は調整一巡

　株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。１２月１０日の終値は７１３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０円５３銭で算出）は約６８倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４２８円２４銭で算出）は約１．７倍、時価総額は約７２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）