ベステラ＜１４３３＞（東１）は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。２１年１月期第３四半期累計は新型コロナウイルスの影響で大型案件の着工時期が変更になったため営業減益だが、第４四半期に計画遅れを挽回する見込みのため通期大幅増益予想を据え置いた。通期ベースで収益拡大を期待したい。中期的にもプラント解体工事の増加が予想されており、事業環境は良好だろう。株価は年初来高値を更新する場面があった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

　製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

　製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。

　大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。

　主要顧客はＪＦＥグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、ＩＨＩグループなどである。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。

　２０年２月には、インターアクション＜７７２５＞から３Ｄスキャン・３Ｄモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社３Ｄビジュアルとして事業を開始した。２０年９月にはリバーホールディングス＜５６９０＞を持分法適用関連会社化（１９年９月に資本業務提携）した。

　関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした３Ｄ計測・データサービスも展開している。

　収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動しやすい。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第４四半期の割合が高くなる特性がある。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

　企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、１９６０年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

　２１年１月期～２３年１月期の中期経営計画２０２２（ローリング方式）では、目標値に２３年１月期売上高８１億円、営業利益７億４０百万円、経常利益７億３５百万円、純利益５億２３百万円、売上高営業利益率９．１％、ＥＰＳ６３円を掲げている。配当性向の目安は４０％とする。Ｍ＆Ａも活用し、元請工事比率上昇で収益力を高める方針だ。

■２１年１月期３Ｑ累計営業減益だが通期大幅増益予想据え置き

　２１年１月期連結業績予想（６月９日に未定に修正、９月９日に公表）は、売上高が２０年１月期比１０．６％増の３８億円、営業利益が２８．８％増の１億２０百万円、経常利益が２．１倍の２億円、純利益が２．２倍の１億３０百万円としている。配当予想は２０年１月期と同額の１６円（第２四半期末６円、期末１０円）である。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比２．２％減の２５億８２百万円、営業利益が５４．５％減の６４百万円、経常利益が１１．７％増の１億６１百万円、純利益が３１．９％増の１億２０百万円だった。受注高は電力および化学業界の大型案件が寄与して４３．１％増の３４億１８百万円、受注残高は２．３倍の２０億８９百万円となった。

　新型コロナウイルスの影響で大型案件の着工時期が下期に変更になったため完成工事高（前年同期比４．４％減の２３億７６百万円）が減少し、固定費を吸収できず大幅営業減益だった。コスト面では賞与引当金の平準化なども影響した。経常利益は持分法適用関連会社化したリバーホールディングス＜５６９０＞からの配当金が寄与して増益だった。

　累計ベースでは大幅営業減益だったが、四半期別に見ると第１四半期は売上高９億０１百万円で営業利益１５百万円、第２四半期は売上高７億３５百万円で営業利益４百万円の赤字、第３四半期は売上高９億４６百万円で営業利益５３百万円となる。第３四半期は工事が順調に進捗して回復傾向だ。

　第３四半期累計は大幅営業減益だったが、通期の大幅増益予想は据え置いた。豊富な受注残高も背景として、第４四半期に計画遅れを挽回する見込みだ。通期ベースで収益拡大を期待したい。中期的にもプラント解体工事の増加が予想されており、事業環境は良好だろう。

■株主優待制度は毎年１月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年１月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は上値試す

　株価は通期大幅増益予想据え置きを好感して年初来高値を更新する場面があった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１２月１６日の終値は１５８４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５円８０銭で算出）は約１００倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約１．０％、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０８円５７銭で算出）は約５．１倍、時価総額は約１３２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）