フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は電子決済ソリューションを主力としている。２１年３月期業績予想は未定としているが、マイナンバーカード関連など有望案件が目白押しであり、中期的に収益拡大を期待したい。なお１２月１６日にマイナンバーカード読取対応の新次世代型マルチ決済装置の量産開始（２１年１月から販売開始）を発表している。これを好感して１２月１７日の株価はストップ高と急反発している。出直り本格化を期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

　子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがＢ２Ｂ（企業間取引）ＥＣサイト構築システムのＥＣソリューション事業を展開している。

　２０年３月期のセグメント別売上高構成比は、Ｃ＆Ｓ事業が２２％、サービス事業が７５％、ＥＣソリューション事業が３％だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

　サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のＩｎｃｒｅｄｉｓｔシリーズを展開している。

　ペイメント・マイスターは、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けＢｔｏＢ決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

　Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔシリーズは、ＥＭＶ（接触型ＩＣクレジットカード）決済、コンタクトレスＥＭＶ（非接触型ＩＣクレジットカード）決済に対応し、コンタクトレスＥＭＶはＭａｓｔｅｒｃａｒｄなど国際６ブランドの認定が完了している。

　国内電子マネー決済では１９年７月にＳｕｉｃａなど１０種類の交通系ＩＣカード決済への対応も完了した。また２０年１０月には、スルッとＫＡＮＳＡＩ協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型決済サービス「ＰｉＴａＰａ」に対応すると発表した。２１年春からサービスインの予定である。

　戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ、およびＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ　Ｍｉｎｉの販売を推進している。ソフトバンク向けのＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ　Ｍｉｎｉは１９年度～２０年度に順次導入予定である。

　２０年６月にはＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍの後継機として、マイナンバーカード読取にも対応した新次世代型マルチ決済装置Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ⅱを開発した。そして１２月１６日にはＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ⅱの量産開始（２１年１月から販売開始）を発表した。２０年９月開始のマイナポイントや、２１年３月予定の健康保険証のマイナンバーカードへの統合により、需要拡大が期待される。

　２０年９月にはソフトバンクの協力を得て、モバイル型キャッシュレス決済端末専用のネットワークを構築して運用開始した。インターネットを介さずに安定性の高いネットワークを実現し、スピーディな決済が可能になる。

　自動精算機分野では、米国ＩＤ　ＴＥＣＨ社製ＶＰ６８００を、国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末ＶＰ６８００・ＩＦＣを製品化している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

　電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からＩＣカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済（正式名称コンタクトレスＥＭＶ、通称ＮＦＣ決済）の普及促進が図られている。さらに非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。

　こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

　１８年５月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。さらに中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を推進する。

　１９年６月にはＧＭＯフィナンシャルゲート（ＧＭＯ－ＦＧ）と接続開始した。ＧＭＯ－ＦＧを通じた決済ソリューションの第一弾として、自動精算機向けＶＰ６８００・ＩＦＣの拡販を展開する。２０年後半からの販売本格化が期待される。

　１９年７月には、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）＜２４３２＞のタクシー配車アプリＭＯＶの車内決済システムとしてｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍが採用された。

　またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているＪＡＳＰＡＳと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

■ロボット関連も強化

　Ｃ＆Ｓ事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスＳｃｅｎａｒｉａは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットＰｅｐｐｅｒや、ＮＴＴ東日本のデスクトップ型ロボットＳｏｔａに対応している。

　ＥＣソリューション事業のＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂは、卸売・企業間取引に特化したＥＣサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品ＯＣＲｉｄｅｒの拡販も推進する。

■２１年３月期業績予想は新型コロナ影響で未定だが有望案件目白押し

　２１年３月期第２四半期累計連結業績は、売上高が前年同期比１７．７％増の１３億５８百万円だが、営業利益が２億９１百万円の赤字（前年同期は１億３０百万円の赤字）、経常利益が３億０４百万円の赤字（同１億６２百万円の赤字）、純利益が３億０６百万円の赤字（同１億６３百万円の赤字）だった。

　サービス事業の電子決済ソリューション大型納品で増収だが、コンサルティング＆ソリューション事業において、新型コロナウイルス影響による開発スケジュール遅延が発生し、大型基幹システム開発案件に係る受注損失引当繰入額１億４２百万円を計上した。またサービス事業においても新製品・サービス開発費が発生したため、全体として赤字拡大した。

　通期の業績予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。ただしＣ＆Ｓ事業における大手流通系企業向け大型基幹システム、サービス事業におけるキャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人精算機市場関連など、有望案件が目白押しである。また通期の受注額は２０億円の見込みとしている。中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は急反発

　株価は軟調展開だったが、１２月１７日は新次世代型マルチ決済装置の量産開始を好感してストップ高と急反発している。本格出直りを期待したい。１２月１７日の終値は７２３円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７５円４０銭で算出）は約９．６倍、時価総額は約６８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）