うかい＜７６２１＞（ＪＱ）は高級和食・洋食料理店を主力として、物販事業および文化事業も展開している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響を強く受け、感染再拡大の影響も懸念されて厳しい状況だが、緩やかな回復を期待したい。なお影響長期化に備えて取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、資金面の不安はない。株価は戻り高値圏から反落してモミ合う形だ。大きく下押す動きは見られない。業績悪化懸念は織り込み済みだろう。出直りを期待したい。

■高級和食・洋食料理店が主力

　高級和食・洋食料理店を主力として、物販事業および文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。２０年３月期末時点の店舗数は和食７店舗、洋食８店舗である。物販事業は「アトリエうかい」の常設店、ＥＣサイト、百貨店の催事出店での販売などを展開している。

　なおセグメント区分は事業本部（和食事業、洋食事業、物販事業）および文化事業としている。２０年３月期の売上高構成比は、事業本部が９２％（和食３９％、洋食４３％、物販・その他１１％）で、文化事業が８％だった。収益面では第３四半期の構成比が高い季節特性がある。

　海外は、１７年１１月台湾・高雄市のホテル「シルクスクラブ」内に１号店「うかい亭　高雄」をグランドオープン、１９年１月台湾・台北市の商業施設「微風南山」内に２号店「ザ・ウカイ・タイペイ」をオープンしている。

■成長戦略としてブランド向上や新サービス創造を推進

　中期成長戦略として、ブランドの向上と確立（オンリーワンの店づくり）、安定的な収益基盤の再構築、戦略的・中長期的な人材育成、財務体質の改善を推進している。

　具体的には、飲食事業における顧客ニーズ多様化に対応した新メニューの開発、郊外店舗の集客力の底上げ、物販事業における「アトリエうかい」の成長促進、文化事業におけるイベント企画強化など、収益力向上に向けた施策を推進する方針だ。

　なお新型コロナウイルスを契機とする「新しい生活様式」に対応してテイクアウト販売も開始している。今後は「ＧｏＴｏキャンペーン」への参画、テイクアウト・ＥＣをはじめとする販売チャネルの拡充など、新たなサービスの形の創造にも積極的に取り組む方針としている。

　１２月１８日には「アトリエうかい」が、２１年１月１５日～２月１４日まで、ＪＲ名古屋タカシマヤで開催される「２０２１アムール・デュ・ショコラ」に初出店すると発表している。

■２１年３月期は新型コロナ影響だが緩やかな回復期待

　２１年３月期第２四半期累計の業績（非連結）は、売上高が前年同期比５２．８％減の３２億９３百万円で、営業利益が９億１８百万円の赤字（前年同期は２９百万円の黒字）、経常利益が８億９４百万円の赤字（同１１百万円の黒字）、純利益が１１億７２百万円の赤字（同１６百万円の黒字）だった。

　新型コロナウイルスの影響で大幅減収・赤字だった。特別利益には１９年１０月の台風１９号によって被災した資産に係る保険金収入１億２３百万円、雇用調整助成金収入１億７５百万円、特別損失には臨時休業による損失（人件費、賃借料、減価償却費など店舗休業期間中に発生した店舗固定費）５億５８百万円を計上した。

　四半期別の売上高を見ると、第１四半期（４月～６月）は緊急事態宣言に伴って４月～５月に店舗臨時休業を実施したため８億５３百万円だったが、６月から全店舗の営業を再開して第２四半期（７月～９月）は２４億４０百万円となり、売上回復傾向を強めた。

　なお全社合計ベースの月次売上状況（前年比）を見ると、２０年４月が８．６％、５月が６．９％、６月が５６．８％、７月が６５．１％、８月が７１．２％、９月が７８．７％、１０月が９４．４％（台風１９号の影響を受けなかった一昨年との比較では８３．１％）、１１月が８５．１％（同８１．１％）となっている。４月と５月は緊急事態宣言で大幅に落ち込んだが、営業再開後の６月以降は緩やかに減収幅が縮小している。

　通期の業績予想は新型コロナウイルスの影響を強く受けるため未定としている。感染再拡大の影響も懸念されて厳しい状況だが、緩やかな回復を期待したい。

■資金面の不安なく、リスクマネジメントを評価

　なお新型コロナウイルスの影響が長期化する可能性に備えて、２０年４月および６月に取引金融機関４行と総額７３億円のコミットメントライン契約を締結しており、資金面の不安はない。

　２０年３月期有価証券報告書の「事業等のリスク」欄には、「新型コロナウイルスの影響で売上高が著しく減少し、継続企業の前提に関する重要事象を生じさせるような状況が存在しているが、財務基盤を安定させるためキャッシュ・フロー改善の推進、設備投資や経費の見直しなどの対策を行っていることに加えて、コミットメントライン契約を締結して機動的な資金調達手段を確保していることにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断している」との内容が記載されている。資金面に不安はなく、リスクマネジメントが強化されていることを評価したい。

■株主優待制度は毎年９月末の株主対象

　株主優待制度は毎年９月末時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて優待券などを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は業績悪化懸念を織り込み済み

　株価は戻り高値圏から反落してモミ合う形だ。ただし大きく下押す動きは見られない。業績悪化懸念は織り込み済みだろう。調整一巡して出直りを期待したい。１２月２１日の終値は３０３０円、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ８６０円４４銭で算出）は約３．５倍、時価総額は約１５９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）