リミックスポイント＜３８２５＞（東マ）は、電力売買事業や中古車売買事業が拡大して１６年３月期は大幅増収増益予想だ。株価は５月１８日に年初来高値１６１１円まで上伸した。その後は上げ一服の形だが、収益改善基調を評価する流れに変化はなく上値を試す展開だろう。

　エネルギー関連事業（エネルギー管理システム開発・販売、省エネルギー化支援コンサルティング、省エネルギー関連設備販売、電力売買）、および自動車関連事業（中古車査定システム開発・販売、中古車売買に関するコンサルティング、中古車売買）を展開している。

　エネルギー関連事業に関しては、１３年１２月に商業用施設のエネルギー消費量削減に貢献できるエネルギー管理システム「ＥＮｅＳＹＳ（エネシス）」を開発した。

　そして１４年９月に特定電気事業者（ＰＰＳ事業者）の日本ロジテック協同組合と省電力事業に関する業務提携契約を締結し、１４年１０月には発電事業者および電力卸売事業者から電力を調達して電力売買事業に参入した。当面は日本ロジテック協同組合に対して供給し、他のＰＰＳ事業者に対する供給も順次拡大を目指す方針だ。１６年の電力小売完全自由化によって国内１６兆円程度の電力小売市場が発生すると予想されているため事業拡大が期待される。

　なお１５年２月には、日本ロジテック協同組合の関係会社であるＪＬエナジー（ＪＬＥ）社とエネルギー管理システム開発受託契約を締結した。日本ロジテック協同組合は組合員のための業務用・産業用電力の共同購買を行い、ＪＬＥ社は電力小売事業を展開している。

　自動車関連事業は１４年１２月に「ＩＥＳ中古車買い取りサービス」を開始した。０７年販売開始した当社の中古車査定システム「ＩＥＳ」導入企業などのネットワークを活用して事業拡大を推進する方針だ。

　５月１８日に発表した前期（１５年３月期）の非連結業績（２月１２日に売上高と利益を増額修正）は、売上高が３９億４８百万円（前々期は１億３１百万円）、営業利益が２億１１百万円（同１億３７百万円の赤字）、経常利益が２億０３百万円（同１億５５百万円の赤字）、そして純利益が２億２７百万円（同１億５０百万円の赤字）だった。

　配当予想（３月１６日に復配を発表）は年間３円（期末一括）とした。配当性向は８．９％となる。ＲＯＥは４２．９％、自己資本比率は２４．７ポイント上昇して８２．３％となった。なお第３四半期累計（４月～１２月）時点で継続企業の前提に関する疑義注記の記載を解消している。

　セグメント別の動向を見ると、エネルギー関連事業は売上高が３１億７４百万円、営業利益（全社費用等調整前）が３億円だった。経済産業省が推進する「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者に採択され、省エネルギー化支援コンサルティングおよび省エネルギー関連設備の販売が拡大した。エネルギー管理システム「ＥＮｅＳＹＳ」の販売が実現し、新規事業の電力売買事業も寄与した。

　自動車関連事業は売上高が７億７３百万円、営業利益が３２百万円だった。中古車査定システム「ＩＥＳ」が大口取引先に新規採用された。そして新規事業の中古車売買事業も寄与した。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）９７百万円、第２四半期（７月～９月）１億６７百万円、第３四半期（１０月～１２月）１１億０５百万円、第４四半期（１月～３月）２５億７９百万円、営業利益は第１四半期１８百万円の赤字、第２四半期１４百万円、第３四半期２７百万円、第４四半期１億８８百万円だった。新規事業推進による売上高の回復とともに、営業損益は改善基調となった。

　今期（１６年３月期）の非連結業績予想（５月１８日公表）は、売上高が前期比２．５倍の１００億４６百万円、営業利益が同９７．１％増の４億１６百万円、経常利益が同２．０倍の４億１３百万円、純利益が同６０．９％増の３億６５百万円、配当予想が前期と同額の年間３円（期末一括）としている。

　新規事業のＰＰＳ事業者向け電力売買事業や自動車関連事業者向け中古車売買事業の収益寄与が本格化して大幅増収増益予想だ。セグメント別売上高の計画は、エネルギー関連事業が同２．３倍の７２億６３百万円、自動車関連事業が同３．６倍の２７億８３百万円としている。増収効果で営業損益の一段の改善が期待される。

　１４年９月発行の第三者割当による第６回新株予約権の行使は１５年２月に完了している。また１５年３月に東日本銀行から５０百万円の借り入れ、１５年４月に城北信用金庫との２億円の当座貸越契約締結を発表した。電力売買事業および中古車売買事業において想定以上の需要を受けているため、電力および中古車の仕入資金に充当する。

　なお５月２６日に監査等委員会設置会社への移行と代表者の異動（追加）を発表した。経営の公正性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として監査等委員会設置会社に移行するとともに、新たに外部より複数名の役員を招聘して代表取締役を１名増員する。そして６月２６日開催予定の第１２期定時株主総会ならびに、その後の取締役会を経て代表取締役会長に國重惇史氏が就任する。

　株価の動きを見ると、収益改善基調を評価する形で水準を切り上げて、５月１８日の年初来高値１６１１円まで上伸した。その後は利益確定売りで上げ一服の形だが、２８日は１５５４円まで上伸して高値に接近している。自律調整が一巡したようだ。収益改善基調を評価する流れに変化はないだろう。

　５月２８日の終値１５３２円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４８円５９銭で算出）は３１～３２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は０．２％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１１６円６３銭で算出）は１３倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。収益改善基調を評価する流れに変化はなく、目先的な過熱感を冷ましながら上値を試す展開だろう。