テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は、飲食業を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で飲食業が厳しい状況であり、当面は感染再拡大の影響も警戒されるが、中期成長を期待したい。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業

　首都圏の一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。

　店舗転貸借事業は、仲介ではなく、サブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入の安定、不動産会社にとっては仲介収益機会の獲得、店舗出店者にとっては出店費用の削減、店舗撤退者にとっては閉店コストの削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため、市場機会が豊富という特徴もある。

　保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２０年３月期末時点の転貸借物件数は１９年３月期末比２２５件増加の１６８４件だった。また２０年３月期第２四半期から報告セグメントに不動産売買事業を追加した。不動産業者との関係強化を目的として、一定の保有枠の中で資金効率を重視して売買を行う。

　なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。またＣＳＲ活動の一環として、飲食店舗を活用した子ども食堂を開催している。

■２１年３月期は新型コロナ影響で減益予想だが中期成長期待

　２１年３月期の業績（非連結）予想（期初時点では未定、１１月２日に公表）は、売上高が２０年３月期比１．０％増の１００億８４百万円、営業利益が２３．５％減の６億円、経常利益が１７．３％減の６億７１百万円、純利益が１９．９％減の４億５１百万円としている。配当予想は未定としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１１．０％増の５１億７３百万円、営業利益が２０．２％減の２億９０百万円、経常利益が１２．５％減の３億３４百万円、純利益が１７．７％減の２億２１百万円だった。

　転貸借物件数積み上げ（前年比７５件増の１６５９件）や、不動産売買（１件）収入などで、コロナ禍においても増収を確保したが、新規成約件数の減少によるイニシャル収入の減少、先行仕入物件解約費発生などで売上総利益が７．６％減少した。店舗転貸借事業は５．０％増収だが３１．９％減益、不動産売買事業は３．２倍増収で７２．５％増益だった。

　なお四半期別の営業利益は、第１四半期の１億円（前年比４６％減）に対して、第２四半期は１億９０百万円（同８％増）と改善した。緊急事態宣言解除後の６月以降の成約件数が回復傾向（第１四半期４３件、第２四半期８１件）となった。転貸借物件数は第１四半期末１６８９件、第２四半期末１６５９件だった。第１四半期末比では解約増加で微減となった。

　第２四半期累計の進捗率は売上高が５１．３％、営業利益が４８．４％である。通期については、今期中にコロナ問題が収束することを想定しないが、下期に飲食店の出店意欲が回復に向かい、転貸借成約件数も回復に向かうことを想定している。

　重点施策として、飲食店の出店ニーズの高まりを受けて下期から積極的な仕入を再開する。ただしコロナ対策で従来水準の収益が見込みにくくなった飲食店ニーズに対応し、高額物件の仕入を控えて、山手線外側に所在する手頃な価格（月額家賃２０万円～３０万円程度）の物件を積極的に開拓する。また営業ノウハウの見える化・マニュアル化を加速する。

　２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で飲食業が厳しい状況であり、当面は感染再拡大の影響も警戒されるが、中期成長を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末３００株以上・１年以上継続保有

　株主優待制度（２０年８月に変更）は、毎年３月末時点で３００株以上・１年以上継続保有株主を対象として、お食事券ジェフグルメカード５０００円分を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。２１年３月末対象から運用開始する。

■株価は調整一巡

　株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。１２月２３日の終値は８０９円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２５円３５銭で算出）は約３２倍、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１４２円８４銭で算出）は約５．７倍、時価総額は約１４４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）