日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱＳ）は製造請負・派遣および製造受託の大手である。株価は５月１３日高値８２９円から利益確定売りで一旦反落したが、１６年３月期の収益改善基調を評価して上値を試す展開だろう。

　製造請負・派遣のＩＳ（インラインソリューション）事業、修理・検査受託のＣＳ（カスタマーサービス）事業、技術者派遣のＧＥ（グローバルエンジニアリング）事業、子会社の志摩グループとＴＫＲグループが展開する開発・製造受託のＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）事業を展開している。

　なお１５年３月期から、ＩＳ、ＣＳ、ＧＥを総称してＨＳ（ヒューマンソリューション）事業とし、セグメント区分をＨＳ事業、ＥＭＳ事業、事業譲り受けたＰＳ事業としている。

　基本コンセプトとして、日本、中国、アセアン諸国における人材ビジネス事業とＥＭＳ事業の融合によるトータルソリューションサービス「ｎｅｏ　ＥＭＳ」を掲げている。製造アウトソーシング企業ＮＯ．１を目指すとともに、サービスの一段の高付加価値化に向けて開発・設計といった製造業の上流プロセス分野の機能を強化している。単なる製造アウトソーサーから、キーテクノロジーを有して技術競争力を備えた企業グループへの変革を推進する戦略だ。

　１３年１０月に子会社ＴＫＲが日立メディアエレクトロニクス（日立ＭＥ）の電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業を譲り受け、水沢工場（岩手県）を取得した。そして１４年１０月にパナソニック＜６７５２＞から車載向けを除く電源・電源関連部品事業（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス）を譲り受け、受け皿会社のパワーサプライテクノロジー（ＰＳＴ）が新たに操業を開始した。パナソニックから引き継いだ取引社数は海外１１１社および国内９０社である。

　日立ＭＥおよびパナソニックからの事業譲受により、当社グループの電源事業は国内電源メーカー上位に匹敵する規模となった。電源に関する技術ノウハウの蓄積・融合を図り、電源関連事業を当社グループのキーテクノロジー分野として、ＬＥＤ照明、空気清浄器、エアコン、複写機向けなどに新規顧客開拓を推進し、ＥＭＳ事業の高付加価値化も推進する方針だ。なお１４年９月には子会社ＴＫＲが検査工程の自動化・省力化装置のカスタマイズ受託生産を本格的に開始している。

　１４年１０月には日本通運＜９０６２＞と、国内外の製造業務と物流業務を組み合わせた新たなワンストップサービスの構築に向けて業務提携した。製造業をターゲットに物流分野のサービスを拡充し、１９年度に売上高３００億円を目指すとしている。

　中国での事業展開に関しては、１４年３月施行の「中国労務派遣暫定規定」によって中国の労働政策が派遣から請負に転換する見込みとなり、１４年５月には当社と子会社の北京中基衆合国際技術服務有限公司が、中国労務派遣専門委員会において発足した承欖（製造請負）研究プロジェクトに参画した。１６年３月の承欖（製造請負）法制化を目指しており、中国の製造業において製造請負の市場拡大が予想されるとともに、プロジェクトに参画している当社の競争優位性が期待されている。

　アジアへの展開では１４年９月に子会社ｎｍｓタイランドを設立し、カンボジアの人材エージェントと連携して製造業向けにタイ人とカンボジア人の派遣を開始した。１４年１０月には子会社ｎｍｓベトナムがＮＭＳＩＲと事業提携してベトナムでの労働派遣ライセンスを取得した。１４年１２月には子会社ｎｍｓタイランドがカンボジアの人材会社ＳＯＫおよびＵＮＧの２社と、カンボジア人材のタイへの派遣事業について業務提携した。今後３年間でカンボジア人派遣在籍数１万人を目指すとしている。

　１５年３月には兼松＜８０２０＞に対して第三者割当による自己株式処分を実施（払込４月）して資本・業務提携した。兼松の部材調達力および販売力、当社の技術・製造ノウハウを相互活用することで、ＥＭＳ事業拡大、戦略的部材調達、海外事業展開などで大きなシナジー効果が見込まれるとしている。なお兼松は当社の発行済株式総数の１０．０％（総株主の議決権数に対する割合１０．９％）を保有する第３位株主となった。

　５月１５日に発表した前期（１５年３月期）の連結業績（４月２０日に増額修正）は、売上高が前々期比１７．５％増の４９２億４５百万円、営業利益が４億９３百万円（前々期は６億４３百万円の赤字）、経常利益が７億３３百万円（同１億７５百万円の赤字）、そして純利益が同１１．８％減の５億７１百万円だった。

　配当予想（３月１９日に増額修正）は、期末に創業３０周年記念配当２円を実施して、前期比２円増配の年間５円（期末一括＝普通配当３円＋記念配当２円）とした。配当性向は８．１％となる。なおＲＯＥは同３．３ポイント低下して１２．２％、自己資本比率は同６．６ポイント低下して１７．１％となった。

　パナソニックから譲り受けた一般電源事業の子会社ＰＳＴが第４四半期（１月～３月）からＰＳ事業として連結対象となり、ＥＭＳ事業の収益改善も寄与して大幅増収、営業黒字化、経常黒字化した。純利益は負ののれん発生益減少や税金費用の増加で前々期比減益だった。

　セグメント別に見ると、ＨＳ事業は売上高が同１０．３％増の１３３億１２百万円、営業利益（全社費用等調整前）が１７百万円の赤字（前年同期は２７百万円の赤字）だった。製造部門の人材の適正確保が難しい状況で赤字が残ったが、管理体制強化などの効果で赤字幅が縮小した。なおカスタマーサービス事業における電動バイクおよびデザイン・ラッピング業務については、依然として採算ベースに至らないため業務を閉鎖することとした。

　ＥＭＳ事業は売上高が同８．４％増の３２３億５９百万円、営業利益が２億６２百万円の黒字（同６億２１百万円の赤字）だった。ＴＫＲグループで国内の構造改革コストが発生したが、志摩グループの国内受注好調、ＴＫＲ香港の事業構造改革効果などで営業損益が大幅に改善して黒字化した。

　ＰＳ事業は第４四半期から連結対象となり、売上高が３５億７３百万円、営業利益が２億３７百万円だった。譲り受け前の取引条件で、ほぼ全ての取引先および仕入先の引き継ぎを完了し、想定を上回る利益を確保した。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１１６億３０百万円、第２四半期（７月～９月）１２１億５７百万円、第３四半期（１０月～１２月）１０８億１５百万円、第４四半期（１月～３月）１４６億４３百万円で、営業利益は第１四半期８７百万円、第２四半期１億４９百万円、第３四半期１億１０百万円の赤字、第４四半期３億６７百万円だった。第４四半期はＰＳ事業の新規連結が寄与した。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１５日公表）は売上高が前期比３６．８％増の６７３億８０百万円、営業利益が同２．２倍の１１億円、経常利益が同２６．８％増の９億３０百万円、純利益が同８．２％減の５億２５百万円、配当予想が前期と同額の年間５円（期末一括）としている。

　パナソニックから譲り受けたＰＳ事業の通期連結で大幅増収、大幅営業増益見込みだ。また国内ＨＳ事業では規模の拡大よりも事業の質を追求し、海外ＨＳ事業ではアセアン諸国における製造派遣・製造請負事業の拡大を推進する。国内ＥＭＳ事業では新規技術分野の拡充と新規顧客の拡大を図り、海外ＥＭＳ事業では「ｎｅｏ　ＥＭＳ」としてのビジネスモデルの拡充を図る方針だ。

　株価の動きを見ると、兼松との資本・業務提携を好感した３月末以降はやや乱高下の展開となり、足元では５月１３日高値８２９円から利益確定売りで反落した。１６年３月期の大幅営業増益予想に対する反応も限定的だ。ただし従来の４００円近辺でのモミ合いに比べて水準を切り上げた形だ。

　５月２８日の終値６３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５３円１５銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は０．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５３７円１６銭で算出）は１．２倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を一旦割り込んだが、週足チャートで見ると１３週移動平均線が追いついて動意のタイミングのようだ。１６年３月期の収益改善基調を評価して上値を試す展開だろう。