カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は自動車用緊急保安炎筒を主力として化学品、ボトリング、産業用部材などに事業展開している。株価は１月高値７２２円から反落して水準を切り下げたが、６２０円～６４０円近辺で調整一巡感を強めている。０．６倍近辺の低ＰＢＲも評価材料であり、１６年３月期営業増益予想を評価して出直り展開だろう。

　日本カーリットが株式移転で設立した純粋持株会社である。化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、２次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）、ボトリング事業、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物など）を展開している。

　自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８～９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力である。半導体用シリコンウェーハは小口径４～６インチのニッチ市場を主力としている。海外は中国・上海、シンガポールに展開している。

　前中期経営計画「飛躍５００」では「事業領域の拡大、市場の拡大、シェアの拡大という３つの拡大戦略により売上高５００億円の化学会社への成長」を基本方針として、グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で事業の多角化を推進した。１２年１月に工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月に耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、１３年１０月に一級建築士事務所の総合設計、１４年２月に各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。

　１５年２月発表の新中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進する。目標数値として１８年度の売上高６５０億円、営業利益３５億円、１５年度～１８年度４年間合計の設備投資額２００億円を掲げた。中長期目標は２４年度までに売上高１０００億円到達としている。

　基本戦略としては、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携など）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、既存事業での領域拡大など）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進など）を掲げている。

　新商品・新規事業の創出と育成に関しては、ロケット用など高エネルギー化学物質の宇宙産業への展開、環境・エネルギー関連の次世代蓄電デバイスへの展開、ライフサイエンス関連の医薬・農薬関連への展開、無機機能材料の車載向けへの展開など重点分野を一段と強化する方針だ。

　５月１５日に発表した前期（１５年３月期）の連結業績は売上高が前々期比１５．８％増の４６１億０９百万円、営業利益が同２４．８％減の１１億９９百万円、経常利益が同２１．５％減の１３億１７百万円、純利益が同１４．９％減の１０億６４百万円だった。

　配当予想については前期と同額の年間１０円（期末一括）とした。配当性向は１９．３％となる。なおＲＯＥは同１．５ポイント低下して５．４％、自己資本比率は同２．１ポイント上昇して４５．８％となった。

　東洋発條工業の新規連結も寄与して大幅増収だったが、利益面では新規連結子会社ののれん償却を含む販管費の増加、２次電池充放電受託試験設備の償却負担、ボトリング事業での自社生産品の減少などが影響して減益だった。

　セグメント別（内部取引・全社費用等調整前）に見ると、化学品事業では、緊急脱出用ガラス破壊器具付き自動車用緊急保安炎筒「ハイフレヤープラスピック」や塩素酸ナトリウムの増販が寄与して売上高が同９．１％増の１６４億１１百万円だったが、営業利益は売上構成変化や償却負担などで同５６．２％減の３億７２百万円だった。

　ボトリング事業は、夏場の天候不順や自社生産品の減少などが影響して、売上高が同０．１％減の１９１億１３百万円、営業利益が同５７．７％減の１億５４百万円だった。

　産業用部材事業では耐火・耐熱金物等が大幅増販となり、東洋発條工業の新規連結も寄与して売上高が同８０．４％増の９１億５１百万円、営業利益が同２．０倍の４億５１百万円だった。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１０６億６７百万円、第２四半期（７月～９月）１１５億５２百万円、第３四半期（１０月～１２月）１１０億２９百万円、第４四半期（１月～３月）１２８億６１百万円、営業利益は第１四半期５４百万円の赤字、第２四半期２億６７百万円、第３四半期３億８２百万円、第４四半期６億０４百万円だった。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１５日公表）は、売上高が前期比１．９％増の４７０億円、営業利益が同８．４％増の１３億円、経常利益が同６．３％増の１４億円、純利益が同２４．８％減の８億円、配当予想が前期と同額の年間１０円（期末一括）としている。

　純利益は固定資産売却益が一巡して減益見込みだが、緊急脱出用ガラス破壊具付き自動車用緊急保安炎筒「ハイフレヤープラスピック」の拡販、２次電池充放電受託試験の本格稼働に伴う収益化、工業薬品のシェア拡大、光機能性材料の車載用・建材用熱線遮蔽フィルムの拡販、ボトリング事業での天候不順の影響一巡と新商品受注などで増収、営業増益、経常増益の見込みだ。

　中期的にも積極的なＭ＆Ａ戦略の効果、新商品・新規事業の育成、経営資源の有効配分、グループシナジーの最大化などで収益拡大基調が期待される。

　なお５月１５日に、当社の取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入すると発表した。６月２６日開催予定の第２回定時株主総会に付議する。

　株価の動きを見ると、１月高値７２２円から反落して水準を切り下げたが、６２０円～６４０円近辺で調整一巡感を強めている。５月２１日には６５５円まで上伸する場面があった。

　５月２８日の終値６４１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３８円９７銭で算出）は１６～１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０２０円６０銭で算出）は０．６倍近辺である。

　日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると２６週移動平均線を一旦割り込んだが、５２週移動平均線が接近して下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形だ。０．６倍近辺の低ＰＢＲも評価材料であり、１６年３月期営業増益予想を評価して出直り展開だろう。