ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。２１年４月期大幅増収増益・増配予想としている。第２四半期累計が大幅増収増益と順調であり、通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。さらに新型コロナウイルスを契機とする企業間取引の構造的変化も追い風となって収益拡大基調だろう。株価は１０月の上場来高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

　アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業、家賃保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。

　２０年４月期セグメント別売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリー、ＣＯＲＥＣ）が５４％、フィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業、家賃保証事業）が４６％、営業利益構成比はＥＣ事業が８２％、フィナンシャル事業が１８％だった。

　スーパーデリバリーは、出展企業と会員小売店の増加、および流通額の増加に伴って月額課金のシステム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。越境ＥＣサービス「ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔ」も展開し、２０年４月にはアリババグループが運営する中国最大級のＢｔｏＣ越境ＥＣサイト天猫国際（Ｔｍａｌｌ　Ｇｌｏｂａｌ）にスーパーデリバリー海外旗艦店をオープンした。

■成長スピード加速

　グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進し、経営目標値としては早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。また中期的にＲＯＥ２０％以上を目指すとしている。

　１８年１２月家賃保証サービスのＡＬＥＭＯを子会社化、１９年６月中国向け越境ＥＣ強化に向けてアドウェイズ＜２４８９＞と包括業務提携、１９年１２月オフィス内動画広告配信プラットフォーム「ｅ－Ｐｏｄ　Ｄｉｇｉｔａｌ」運用のＴＡＡＳに出資して資本業務提携した。

　２０年５月子会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を子会社ＡＬＥＭＯに承継してＡＬＥＭＯの社名をラクーンレントに変更、２０年１０月ラクーンレントが不動産テックの日本情報クリエイトと「電子入居申込サービス」を活用した家賃保証申込に関して提携した。

■会員企業数、流通額、取扱高、保証残高は増加基調

　２０年４月期末スーパーデリバリー会員小売店数は１９年４月期末比３万９９０５店舗増の１６万７０６７店舗、出展企業数は４３４社増の１８５３社、商材掲載数は２７万２３４８点増の１１４万７２９１点、流通額は１３．９％増の１２８億０８百万円（国内が１０．４％増、海外が３２．２％増）だった。

　Ｐａｉｄ事業の加盟企業数は約３７００社、グループ内含む取扱高は１２．９％増の２６０億１６百万円、保証事業の保証残高は２０．２の７５６億４４百万円（ラクーンフィナンシャル分２６７億７４百万円、ＡＬＥＭＯ分４８８億６９百万円）だった。

■２１年４月期２Ｑ累計大幅増収増益、通期再上振れの可能性

　２１年４月期の連結業績予想（９月３日に上方修正）は、売上高が４４億５０百万円～４６億円（２０年４月期比２８．０％増～３２．３％増）、ＥＢＩＴＤＡが１３億３０百万円～１４億１０百万円（同５６．７％増～６６．２％増）、営業利益が１１億８０百万円～１２億７０百万円（同６７．１％増～７９．９％増）、経常利益が１１億６０百万円～１２億５０百万円（同６３．７％増～７６．４％増）、純利益が７億４０百万円～８億円（６４．０％増～７７．３％増）としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比２８．９％増の２１億４９百万円、ＥＢＩＴＤＡが６８．７％増の７億３６百万円、営業利益が８１．４％増の６億６２百万円、経常利益が７９．２％増の６億６２百万円、純利益が８０．７％増の４億２８百万円だった。大幅増収増益だった。新型コロナウイルスを契機とする企業間取引の構造的変化も追い風となっている。

　ＥＣ事業は４４．９％増収で５９．１％増益だった。企業の営業活動のデジタルシフトで、スーパーデリバリーの会員数・出展企業数が増加し、流通額も６６．５％増（国内が６２．７％増、海外が８４．４％増）と増加した。

　フィナンシャル事業は１１．７％増収で７９．７％増益だった。売上面ではＴ＆Ｇ売掛保証が４．０％増収、ＵＲＩＨＯが６４．６％増収、Ｐａｉｄが４．８％増収、家賃保証ラクーンレントが６．７％増収と、いずれも好調に推移した。利益面では、保証残高を抑制した効果で保証履行額が減少して売上原価率が大幅に低下した。

　下期の重点施策として、コロナ禍における需要の高まりを集客のチャンスと捉えてサービス利用企業の獲得を加速する。スーパーデリバリーは２０年１１月から出展基本料を廃止し、従量課金の手数料体系に変更する。認知度向上に向けてプロモーションも強化する。

　通期予想レンジ上限値に対する第２四半期累計の進捗率は売上高４６．７％、ＥＢＩＴＤＡ５２．２％、営業利益５４．７％と順調である。通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。さらに非対面取引ニーズの増加、インターネットを活用した仕入ニーズの増加など、新型コロナウイルスを契機とする企業間取引の構造的変化も追い風となって収益拡大基調だろう。

　なお２０年８月に、２１年４月期からの株主還元方針の変更と中間配当の実施を発表し、２１年４月期の配当予想は９円５０銭増配の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。ここ数年は概ね連結配当性向３０％前後で推移してきたが、定量的な目標水準を定め、連結配当性向４５％～５０％を目途に配当を実施することとした。

■株価は戻り試す

　株価は１０月の上場来高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。１２月２９日の終値は１７３９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳの上限値３７円４２銭で算出）は約４６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９７円６８銭で算出）は約８．８倍、時価総額は約３８９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）