日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は、整形外科分野の医療機器メーカーで自社製品（米国子会社製品）を主力としている。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想としているが、上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は２０年１月の昨年来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお１月２９日に第３四半期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器メーカー、自社製品が主力

　人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器のメーカーである。米国の子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力としている。メーカー機能強化によって高収益体質へ転換した。

　２０年３月期売上構成比は、日本が６０％（人工関節２５％、骨接合材料２１％、脊椎固定器具１２％、人工骨１％、その他１％）、米国が４０％（人工関節４０％、脊椎固定器具０％）で、自社製品比率は８３．１％だった。営業利益構成比（調整前）は日本が４６％、米国が５４％だった。

　収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

■製品開発力・製造力を強化

　中期成長に向けた重点施策として、製品開発力・製造力の強化（米ＯＤＥＶ社との日米共同開発や、第１位株主である日本特殊陶業＜５３３４＞との連携による高付加価値自社製品の開発強化）、海外ビジネス（北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討）の拡大、日本市場における注力販売製品分野（大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野）のシェア拡大、業務効率化とＳＣＭ強化を推進している。

　２０年６月には、米ＯＤＥＶ社が１７年に中国ＣＰＰ社と締結した中国における独占販売提携契約を解除し、新たに中国の大手整形外科メーカーのＷＡＳＴＯＮ社と中国における独占販売契約を締結した。

　２０年７月には、米ＯＤＥＶ社が開発・製造した人工股関節新製品「ピボットバイポーラＸＣＥＬ」の日本における薬事承認を取得し、販売開始した。また２０年１０月には、米ＯＤＥＶ社製造の骨接合材料「Ｆｌｅｘ　Ｔｈｒｅａｄ　Ｃｌａｖｉｃｌｅ　ネイル」の薬事承認を取得した。２１年１月から順次販売する。

■２１年３月期減収減益予想だが上振れ余地

　２１年３月期連結業績予想（１０月２３日に売上高を下方修正、利益を据え置き）は、売上高が２０年３月期比３．８％減の１７４億円で、営業利益が１６．８％減の２２億円、経常利益が１８．７％減の２１億円、純利益が２６．１％減の１６億円としている。配当予想は１円増配の１１円（期末一括）である。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比１１．７％減の７７億５３百万円、営業利益が３４．９％減の８億２３百万円、経常利益が３４．１％減の８億０６百万円、純利益が４２．９％減の５億２６百万円だった。日本国内、米国とも、新型コロナウイルス感染症患者優先の影響で整形外科分野の症例数が減少したため減収減益だった。

　日本国内販売は３．５％減収（人工関節が５．４％減収、骨接合材料が８．４％減収、脊椎固定器具が１０．０％増収、人工骨が１５．８％減収、その他が１３．０％減収）で、円換算後の米国販売は２４．０％減収（人工関節が２３．８％減収、脊椎固定器具が６２．７％減収）だった。

　減収減益だったが、売上高・利益とも計画を上回った。日本では人工関節および脊椎固定器具分野の症例数減少が想定より少なく、米国でも人工関節分野の手術が早期に再開されて症例数が回復傾向となった。コスト面では営業活動自粛によって経費が想定以上に減少した。

　通期の連結業績予想については、新型コロナウイルスの影響長期化で、下期の症例数減少が期初想定を上回る見通しであること、医療従事者への対面営業活動の制約が継続することなどで、売上高を下方修正している。しかし売上高の減少に伴って支払手数料など変動経費の減少が見込まれるため、利益予想を据え置いている。

　セグメント別の売上計画は、日本国内販売が０．９％増の１１０億２０百万円（人工関節が１．７％減の４４億４０百万円、骨接合材料が０．３％増の３７億７０百万円、脊椎固定器具が１１．２％増の２４億６０百万円、人工骨が２０．０％減の２億円、その他が１８．２％減の１億５０百万円）で、円換算（為替換算レート１ドル＝１０６円）後の米国販売が１０．９％減の６３億８０百万円（人工関節が１０．６％減の６３億７３百万円、脊椎固定器具が８１．６％減の６百万円）としている。自社製品比率は８１．６％の見込み（２０年３月期実績は８３．１％）としている。

　当面は感染再拡大の影響が意識されるが、第２四半期累計が計画超だったことを勘案すれば、通期も上振れ余地がありそうだ。

■株価は上値試す

　株価は順調に水準を切り上げて２０年１月の昨年来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１２月３０日の終値は２３６２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円６４銭で算出）は約３９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１１円で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６４１円６１銭で算出）は約３．７倍、時価総額は約６２５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）