インフォマート＜２４９２＞（東１）は国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。２０年１２月期は新型コロナウイルスや先行投資の影響で大幅減益予想だが、利用企業数が増加基調であり、電子契約やＤＸの流れも追い風として、２１年１２月期の収益拡大を期待したい。株価は１１月の上場来高値圏から反落したが、利益確定売り一巡して切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお２月１５日に２０年１２月期決算発表を予定している。

■国内最大級のＢｔｏＢ（企業間電子商取引）プラットフォームを運営

　企業間の商行為を電子化するＢｔｏＢプラットフォームとして、受発注（従来の電話やＦＡＸによる受発注業務を電子化したシステム）、規格書（食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール）、請求書（請求書発行・受取業務を電子化したシステム）、商談（全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト）、契約書（契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステム）を運営している。

　１９年１２月期セグメント別売上構成比はＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業（受発注と規格書）８０％、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業（請求書と商談）２０％、その他０％、営業利益構成比はＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業１３７％、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業▲３６％、その他▲０％だった。

　飲食店と食材卸・メーカー間のＢｔｏＢ受発注を主力として、全業界を対象とするＢｔｏＢ請求書も拡大している。新サービスとして、１９年１０月に食材自動発注、２０年１月に電子請求書早払い、２０年３月に他業界向け受発注をリリースした。

　なおＦｏｏｄ　Ｔｅｃｈに特化した出資枠（ファンド）を設置し、２０年７月には飲食店向け発注予測クラウドサービスのＧｏａｌｓに出資した。

　２０年８月には電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、１０社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始すると発表した。なお２３年１０月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式（インボイス制度）が導入される。

　２０年９月にはＧＩＮＫＡＮとの協業を発表した。飲食業界のマーケティング支援から業務管理までのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を目指す。また２０年１０月には全国の地方銀行２１行とのビジネスマッチング契約を拡大した。２０年１２月にはＳＣＳＫ＜９７１９＞と、企業の経理部門の請求書電子データ化やテレワーク導入支援を目的として販売代理店契約を締結した。２０年１２月にはブラザー販売とシステム連携した。食品表示ラベル作成で外食産業や中食産業の新たな販路開拓（デリバリー、テイクアウト、通信販売等）を支援する。

■営業利益率３０％以上目標

　売上高の約９５％が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で継続利用率も高い。１９年１２月末の全体の利用企業数は３８万７６２４社、事業所数は８２万４９２０事業所、流通金額は１１兆２６９０億円だった。国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームである。

　２０年１２月には、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書の利用企業数が、サービス開始（１５年１月）から５年で５０万社を突破したと発表している。２３年から導入される適格請求書保存方式（インボイス制度）も背景として、電子請求書のニーズが拡大基調である。

　中期業績目標には売上高１００億円突破、営業利益３０億円超、営業利益率３０％以上を掲げている。ＢｔｏＢプラットフォームの徹底的拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保（多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など）や、次世代ＢｔｏＢプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

■２０年１２月期大幅減益予想だが上振れ余地、２１年１２月期収益拡大期待

　２０年１２月期連結業績予想（７月３１日に下方修正）は、売上高が１９年１２月期比１．５％増の８６億７０百万円、営業利益が５４．０％減の１１億３５百万円、経常利益が５４．９％減の１１億１０百万円、純利益が５６．１％減の７億４４百万円としている。配当予想は３．７１円（第２四半期末１．８５円、期末１．８６円）である。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比２．２％増の６４億１０百万円、営業利益が４８．７％減の１０億５２百万円、経常利益が４８．７％減の１０億４５百万円、純利益が５３．８％減の７億１７百万円だった。

　売上は、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業が請求書有料契約企業数の増加で１９．７％増収と順調に伸長したが、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業が新型コロナウイルスの影響で２．１％減収だった。利用企業数が増加して定額制システム利用料は増加したが、飲食店の食材仕入が減少して食材流通金額が減少したため、売り手企業の従量制受発注システム使用料が減少した。利益はサーバー増強や営業サポート人員増強など、先行投資コストが増加して大幅減益だった。

　ただし計画に対しては、売上面では新型コロナウイルス影響からの回復が想定を上回った。コスト面では地方向けＴＶＣＭの前倒しで販売促進費が増加したが、ソフトウェア償却費が第４四半期に期ズレとなり、利益も計画を上回った。なお２０年９月末時点の利用企業数は１９年１２月末比８万７９９５増加の４７万５６１９社、事業所数は１３万３７９３増加の９５万８７１３事業所となった。

　第３四半期累計の進捗率は売上高７３．９％、営業利益９２．７％である。当面は新型コロナウイルスに伴う飲食業の活動収縮の影響を受ける形だが、売上回復が想定より速く、第３四半期累計が計画超だったことを考慮すれば通期上振れ余地がありそうだ。さらに利用企業数が増加基調であり、電子契約やＤＸの流れも追い風として、２１年１２月期の収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

　株価は１１月の上場来高値圏から反落したが、利益確定売り一巡して切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１２月３０日の終値は９８４円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３円２６銭で算出）は約３０２倍、前期推定配当利回り（会社予想の３円７１銭で算出）は約０．４％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ４８円６４銭で算出）は約２０倍、時価総額は約２５５３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）