インフォコム＜４３４８＞（東１）は電子コミック配信サービスやＩＴサービスを展開している。新型コロナウイルスに伴う新たな生活スタイルも背景として、電子コミック配信サービスが大幅伸長している。２１年３月期大幅増収増益予想である。首都圏１都３県に緊急事態宣言が発出される見込みとなったことも追い風であり、３回目の上方修正の可能性が高いだろう。中期的にも収益拡大基調を期待したい。株価は１０月の上場来高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。なお１月２７日に第３四半期決算発表を予定している。

■ネットビジネス（電子コミック配信サービス）やＩＴサービスを展開

　帝人＜３４０１＞グループで、一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子コミック配信サービス「めちゃコミック」）、およびＩＴサービス（医療機関・製薬企業・介護事業者向けパッケージのヘルスケア事業、ＲＰＡとＡＩを活用したＷｅｂ－ＥＲＰソフトＧＲＡＮＤＩＴなどのサービスビジネス事業、大手企業向けシステムインテグレーションのエンタープライズ事業）を展開している。

　２０年３月期のセグメント別売上構成比はネットビジネスが５７％、ＩＴサービスが４３％、営業利益構成比（連結調整前）はネットビジネスが６０％、ＩＴサービスが４０％だった。

　電子コミック配信サービスの拡大でネットビジネスが利益柱に成長した。なお２０年３月末現在の「めちゃコミック」総会員数（有料会員数と無料会員数の合計）は約１１７０万人だった。またＩＴサービスは年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性がある。

　Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年５月アムタスが韓国で電子コミック配信サービスを展開するピーナトゥーンを連結子会社化、介護人材紹介事業のスタッフプラスを連結子会社化、１９年７月アムタスとパピレス＜３６４１＞が海外への取次事業を行う共同出資会社アルド・エージェンシー・グローバル（ＡＡＧ）を設立した。

　２０年９月には、シンガポールで介護人材マッチングプラットフォームを提供するスタートアップ企業Ｈｏｍａｇｅに出資して資本業務提携した。２０年１１月には、医療領域の専門家検索サービスを提供する米国Ｈ１　Ｉｎｓｉｇｈｔｓと業務提携した。世界の医師・研究者など９００万人のデータベースで製薬企業の研究開発を支援する。

■電子コミックとヘルスケアを重点事業として持続成長

　中期経営計画（２０２０年度～２０２２年度）では、高い成長性と収益性の両立を目指して、経営目標数値には２３年３月期売上高８５０億円～１１５０億円（ＳＩ・サービス１５０億円、ヘルスケア１５０億円、電子コミック６００億円、Ｍ＆Ａ）、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋償却費）１３０億円～１６０億円、ＲＯＥ１５．０％以上を掲げている。またＭ＆Ａでは戦略投資枠３００億円を設定している。

　基本方針は、電子コミックとヘルスケアを重点事業とする継続成長、サービス化の推進、共創の積極的推進（Ｍ＆Ａ、海外展開）としている。サービス化の推進では売上全体に占めるサービス比率を、現状の約６割から８割％超に引き上げる方針だ。

　電子コミックは、市場の年成長率１１．９％を想定し、市場を上回る２０％以上の成長を目指す。オリジナルコミックの拡充、データ分析・ＡＩ活用によるマーケティングの強化、独占先行配信の強化、アプリ版のフルリニューアル、配信システムの完全クラウド化、５Ｇ対応、海外展開、Ｍ＆Ａなどを推進する。新型コロナウイルスによる新たな生活スタイルの浸透も追い風となり、若年層を中心に電子で漫画を読む習慣の定着が期待されるため、想定を上振れる可能性が高まっている。

　ヘルスケアは、要介護者の増加に伴って介護ＩＴ市場の急速な拡大が見込まれることに加えて、新型コロナウイルスを契機にオンライン診療やオンライン服薬指導の普及も期待されている。介護を注力領域として、新規領域の健康分野における企業向け健康経営サービス「ＷＥＬＳＡ」や、製薬ＭＲ向けオンライン営業支援サービス、海外への展開も強化する。オンライン医療サービスの事業化も検討中としている。

■２１年３月期大幅増収増益予想、３回目の上方修正の可能性

　２１年３月期連結業績予想（７月３１日に上方修正、１０月２８日に２回目の上方修正）は、売上高が２０年３月期比２０．８％増の７０５億円、営業利益が２７．９％増の１０５億円、ＥＢＩＴＤＡが２２．４％増の１１５億円、経常利益が２７．０％増の１０５億円、純利益が２０．９％増の６７億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の３１円（第２四半期末１０円、期末２１円）である。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比２０．０％増の３３２億１３百万円、営業利益が２７．４％増の４９億２０百万円、経常利益が２７．７％増の４９億５０百万円、純利益が３１．１％増の３３億７７百万円だった。電子コミック配信サービスが牽引して大幅増収増益だった。

　ネットビジネスは３８．６％増収で５０．９％増益だった。電子コミック配信サービスが３９．８％増と大幅伸長した。データ分析をベースとした施策（無料連載、独占先行配信、オリジナルコミックなど）が奏功し、外出自粛による需要増も追い風となって成長が加速した。利益面では利益率の高いオリジナルコミックのヒットも寄与した。ＩＴサービスは５．６％減収で１７．６％減益だった。前年の改元・消費税増税対応の病院向け特需の反動などで減収減益だったが、計画を上回った。

　通期ベースでも、電子コミック配信サービスが各種施策の効果や新型コロナウイルスによる巣ごもり需要で大幅伸長する。またＩＴサービスにおける新型コロナウイルスのマイナス影響が期初時点の想定を下回る見込みだ。

　セグメント別の計画は、ネットビジネスの売上高が３９．５％増の４６０億円（うち電子コミック配信サービスが４０．０％増の４５７億円）で営業利益が６１．６％増の８０億円、ＩＴサービスの売上高が３．５％減の２４５億円（うちヘルスケアが６．３％減の１０１億円）で営業利益が２３．１％減の２５億円としている。ネットビジネスは成長が加速する。ＩＴサービスは病院向け案件のリードタイム長期化で第４四半期偏重が例年以上に強まる見込みとしている。

　新型コロナウイルスに伴う新たな生活スタイルも背景として、電子コミック配信サービスが大幅伸長している。２１年３月期は首都圏１都３県に緊急事態宣言が発出される見込みとなったことも追い風であり、３回目の上方修正の可能性が高いだろう。中期的にも収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年９月末の株主対象

　株主還元については、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配に努め、配当性向３０％の維持を目指すとしている。

　株主優待制度は、毎年９月３０日現在で１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株数および保有年数に応じて、優待商品と交換できる株主優待ポイントを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は上値試す

　株価は１０月の上場来高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。１月４日の終値は３５５５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２２円３７銭で算出）は約２９倍、今期予想配当利回り（会社予想の３１円で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５３円８２銭で算出）は約５．４倍、時価総額は約２０４８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）