川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を主力としている。２１年３月期は新型コロナ影響で赤字予想だが、第２四半期決算時に利益を上方修正し、従来予想に比べて赤字が大幅に縮小する見込みとしている。後半の緩やかな需要回復も勘案すれば、通期利益予想に再上振れ余地がありそうだ。株価は徐々に下値を切り上げている。低ＰＢＲも見直し材料であり、戻りを試す展開を期待したい。

■近海輸送と内航輸送が主力

　石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、日本近海における海洋資源開発・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業（ＯＳＶ部門）を展開している。

　２０年３月期売上高構成比は近海部門が２７％、内航部門が６８％、ＯＳＶ部門が５％、その他が０％、営業利益構成比は近海部門が▲１８％、内航部門が１０９％、ＯＳＶ部門が９％、その他が０％だった。

　収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。また季節要因として第１四半期は入渠費用が増える傾向がある。

■モーダルシフトも背景として収益力向上目指す

　２０２０年度中期経営計画では、目標値に２３年３月期売上高３８８億円（近海部門１０１億円、その他含む内航部門２６８億円、ＯＳＶ部門１９億円）、営業利益６億円（近海部門２億円の赤字、その他含む内航部門６億円、ＯＳＶ部門２億円）、経常利益４億５０百万円、純利益３億円を掲げている。新造船建造等に対する投資規模は３年間で総額７８億円の計画である。

　海上輸送を通じて社会への貢献に努めるとともに、収益力の向上とコスト削減を進めつつ、安定配当の継続を目指す。

　近海部門は、中期的に厳しい状況が予想さえるため、効率配船や高コスト傭船の早期返却返船などによって船隊規模の適正化を図り、市況にあった船隊整備の継続、商圏の維持、コスト削減などで終始安定を目指す。バイオマス発電所用燃料の輸送は長期契約の獲得を目指す。

　内航部門は、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトの拡大を念頭に置いて、顧客ニーズに沿った輸送サービスの提供で収益力向上を目指す。定期船輸送では新規貨物の獲得と更なるコスト削減、不定期船輸送では石灰石および石炭の各専用船の安全運航、商圏の維持、新規案件の獲得を推進する。フェリー輸送では、大型新造船の積載能力を活かした貨物の開拓、２つのフェリー航路の効率的運営を推進する。

　ＯＳＶ部門は、海洋資源開発への期待が高まる中、オフショア支援船事業の充実、洋上風力関連事業への参入で収益拡大を図るとともに、ＣＣＳ（二酸化炭素回収・海底貯蔵）調査や資源探査などにも取り組む。

　また２０年１月適用開始のＳＯｘ規制（船舶用燃料油の低硫黄化環境規制）について適切な対応に取り組んでいる。日本初のＬＮＧ燃料フェリー就航に向けては、川崎汽船＜９１０７＞と共同で技術的検証を本格化している。

■２１年３月期は新型コロナ影響だが利益再上振れ余地

　２１年３月期の連結業績予想（期初時点は未定、７月３１日公表、１０月３０日に売上高を下方、利益を上方修正）は、売上高が２０年３月期比１９．７％減の３５６億円で、営業利益が２億円の赤字（２０年３月期は１９億１３百万円の黒字）、経常利益が５億５０百万円の赤字（同１９億０７百万円の黒字）、純利益が０百万円（同１３億７０百万円の黒字）としている。配当予想は２０円減配の１００円（第２四半期末５０円、期末５０円）としている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比１９．３％減の１８１億５４百万円、営業利益が８３．７％減の２億３５百万円、経常利益が９０．５％減の１億３２百万円、純利益が５７．５％減の４億６２百万円だった。特別利益には固定資産売却益（外航船１隻売船）を計上した。

　新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で貨物輸送が減少し、大幅減収減益だった。近海部門は２９．７％減収で赤字拡大、内航部門は１５．５％減収で５９．６％減益、ＯＳＶ部門は１４．９％減収で赤字化した。

　ただし従来の赤字予想から一転して、営業利益、経常利益、純利益とも黒字で着地した。燃料費が想定よりも廉価に推移したこと、近海部門の市況が徐々に回復したこと、フェリー輸送で旅客や乗用車が想定を上回ったことに加えて、コスト削減も寄与した。

　通期予想については、新型コロナウイルスによる厳しい事業環境が継続し、下期は例年どおり季節要因で荷動きが落ち込む見込みとして売上高を下方修正したが、上期が計画超だったことを勘案して利益を上方修正し、従来予想に対して赤字が大幅に縮小する見込みとしている。

　当面は新型コロナウイルス感染再拡大の影響が警戒されるが、後半の緩やかな需要回復も勘案すれば、通期利益予想に再上振れ余地がありそうだ。

■株価は戻り試す

　株価は徐々に下値を切り上げている。そして週足チャートで見ると、１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いて基調転換を確認した形だ。さらに低ＰＢＲも見直し材料だろう。戻りを試す展開を期待したい。１月５日の終値は２５２４円、今期予想配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約４．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９０５８円０６銭で算出）は約０．３倍、時価総額は約７５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）