松田産業＜７４５６＞（東１）は貴金属関連事業および食品関連事業を展開している。２１年３月期は上方修正して増収増益予想としている。後半の回復も勘案すれば再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は急伸した１２月の昨年来高値圏から利益確定売りで反落したが、素早く切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお２月１０日に第３四半期決算発表を予定している。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

　貴金属リサイクル（貴金属事業）や産業廃棄物処理（環境事業）などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。２０年３月期の売上高構成比は貴金属関連事業６２％、食品関連事業３８％、営業利益構成比は貴金属関連事業７９％、食品関連事業２１％だった。

　貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品（スペックアウト品）などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

　産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国４７都道府県での収集運搬業許可を得ている。

　２０年８月にはセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業の開始を発表した。太平洋セメントと共同で、敦賀セメント構内に設置した焙焼設備を用いて大型リチウムイオン電池リサイクル技術開発を実施してきたが、敦賀セメントが広域認定制度におけるリチウムイオン電池処理施設に認定されたため、２０年４月から営業運転を開始した。

　食品関連事業はグローバルネットワークで食材（水産品、畜産品、農産品）の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナムに展開し、１９年１０月には中華民国（台湾）市場において新規展開を開始した。

　収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■２２年３月期営業利益５５億円目標

　新中期経営計画（１９年度～２１年度）の目標値は２２年３月期売上高２２００億円、営業利益５５億円、営業利益率２．５％、ＲＯＥ６．０％としている。

　貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、Ｅ－スクラップ・高機能材料・ＬｉＢリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

　なお２０年１１月に固定資産取得（北九州市、土地、２１年１０月１日引き渡し予定）を発表した。中長期的な業容拡大に備えて、物流・生産拠点の充実に向けた拠点整備を図る。

■２１年３月期増収増益予想で再上振れの可能性

　２１年３月期の連結業績予想（期初時点では未定、８月７日に公表、１１月１１日に売上高・利益とも上方修正）は、売上高が２０年３月期比４．３％増の２２００億円、営業利益が０．９％増の６３億円、経常利益が０．２％増の６４億円、純利益が１３．７％増の４６億円としている。また配当予想は２円増配の３６円（第２四半期末１８円、期末１８円）としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比９．９％増の１１１６億７７百万円、営業利益が１４．３％増の３６億６９百万円、経常利益が１３．２％増の３６億８３百万円、純利益が１９．８％増の２７億３５百万円だった。

　貴金属関連事業が牽引して計画を上回り、２桁増益で着地した。貴金属関連事業は２０．４％増収で３８．２％増益だった。産業廃棄物処理受託が減少したが、貴金属リサイクル取扱量が増加し、貴金属相場の上昇も寄与した。食品関連事業は５．７％減収で５２．５％減益だった。新型コロナウイルスによる業務用需要の縮小などで水産品・畜産品の販売量が減少した。

　通期予想は上方修正して、従来の減収減益予想から一転して増収増益予想としている。第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．８％、営業利益が５８．２％と順調である。後半の回復も勘案すれば通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の継続１年以上保有株主が対象

　株主優待制度は毎年３月３１日現在、１単元（１００株）以上を継続１年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は上値試す

　２０年１１月２０日発表の自己株式取得（上限１４万株・２億円、取得期間２０年１１月２４日～２１年１月２９日）については、２０年１２月３１日時点での累計取得株式数が４万５７００株となっている。

　株価は急伸した１２月の昨年来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、素早く切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１月５日の終値は１８４０円で、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７５円５９銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の３６円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２９４円８２銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約５３２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）