星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販を推進している。２０年１２月期は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で減収減益予想だが、２１年１２月期は需要回復して収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開

　ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、ＣＮＦ、１９年１月株式追加取得して連結子会社化した台湾・新綜工業（台湾）の粘着剤）、および化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。

　１９年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６１％、樹脂事業２５％、化成品事業１４％、利益構成比（調整前）は製紙用薬品事業５７％、樹脂事業２６％、化成品事業１７％だった。

■２１年１２月期営業利益３０億円目標

　中期経営計画「Ｎｅｗ　Ｓｔａｇｅ　２０２１」では、基本方針に国内事業基盤の強化、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の実施、長期的視点に基づいた経営基盤の構築を掲げている。

　国内事業基盤の強化では営業および開発体制の強化、製品ポートフォリオの変革、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の実施では台湾・新綜工業による粘着剤の事業拡大、ベトナム生産現法設立による製紙用薬品の海外事業拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）事業の拡大、長期的視点に基づいた経営基盤の構築では海外人材の採用・育成、人事・教育制度の整備を推進する。

　目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ　Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。

　セグメント別には、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。

　１９年１２月には東南アジアにおける製紙用薬品の生産拠点として、ベトナムにＳＥＩＫＯ　ＰＭＣ　ＶＩＥＴＮＡＭを設立した。２１年末に生産開始予定である。

■ＣＮＦ複合材料の採用拡大

　次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。

　１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ　Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ　Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。

　２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択されたと発表している。事業期間は２０年度～２４年度である。

　この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルション、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤などの拡販も推進する。

■２０年１２月期は上方修正して減益幅縮小、２１年１２月期収益拡大期待

　２０年１２月期の連結業績予想（８月７日に下方修正、１１月１２日に上方修正）は、売上高が２０年１２月期比８．１％減の２５７億円、営業利益が１７．６％減の２３億円、経常利益が１８．０％減の２３億３０百万円、そして純利益が２５．６％減の１４億６０百万円としている。配当予想は１９年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。

　第３四半期累計は、新型コロナウイルスによる経済収縮の影響を受けて、売上高が前年同期比９．０％減の１８８億６９百万円、営業利益が１４．９％減の１６億５８百万円、経常利益が１４．２％減の１６億８３百万円、純利益が２３．７％減の１０億６６百万円だった。

　化成品事業は輸出の好調で６．７％増収・３４．６％増益、樹脂事業は５．６％減収だが原価低減効果で３．０％増益だったが、主力の製紙用薬品事業が日本および中国市場の落ち込みで１４．０％減収・３１．４％減益だった。

　通期ベースでも新型コロナウイルスによる経済収縮の影響を受けるが、第３四半期累計が想定を上回ったため通期予想を上方修正し、従来予想に比べて減収減益幅が縮小する見込みとしている。さらに２１年１２月期は需要回復して収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。１月７日の終値は７１５円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８円１５銭で算出）は約１５倍、前期推定配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約２．２％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ８５０円１１銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２２０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）