アルコニックス＜３０３６＞（東１）は商社機能と製造業を融合する「非鉄金属の総合企業」を目指している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で減益予想としている。当面は感染再拡大の影響も意識されるが、半導体関連を中心に需要が回復傾向であり、非鉄市況の回復も寄与して通期利益予想に再上振れ余地がありそうだ。株価は１１月の直近安値圏から切り返しの動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお２月１２日に第３四半期決算発表を予定している。

■商社機能と製造業を融合する「非鉄金属の総合企業」目指す

　軽金属・銅製品（伸銅品、銅管など）、電子・機能材（レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など）、非鉄原料（アルミ・亜鉛地金など）、建設・産業資材（配管機材など）を取り扱う非鉄金属商社グループである。

　商社機能と製造業を融合する「非鉄金属の総合企業」を目指し、Ｍ＆Ａも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上（製造）～川中（流通）～川下（問屋）を網羅するビジネス展開を推進している。

■製造が利益柱

　２０年３月期セグメント別売上高構成比は、商社流通７９％（電子機能材３０％、アルミ銅５０％）で製造２１％（装置材料１１％、金属加工１０％）だが、経常利益構成比は商社流通１４％（電子機能材２％、アルミ銅１３％）で製造８５％（装置材料７％、金属加工７８％）だった。

　レアメタル・レアアースの取り扱いが特徴とされているが、Ｍ＆Ａも積極活用して「非鉄金属の総合企業」を目指す成長戦略によって、利益面では製造、特に金属加工が柱に成長している。

　中期経営計画（２１年３月期～２３年３月期、１年ごとに見直すローリング方式）では、経営目標値を２３年３月期の経常利益８７億円超、純利益６０億円超、ＲＯＥ１３～１５％程度、ＮＥＴ／ＤＥＲ１．０～１．３倍程度としている。３年間の投融資総額はＭ＆Ａ・事業投資を中心に２５０億円～３００億円としている。商社機能と製造業を融合する「非鉄金属の総合企業」を目指して積極投資を推進する方針だ。

　１８年１２月摩擦調整材カシューパーティクルを製造販売する東北化工を連結子会社化してブレーキ関連市場に参入、１９年２月カーボンブラシを製造販売する富士カーボン製造所を連結子会社化、１９年７月メキシコＦＮＡ社の自動車部品用精密金属プレス部品事業をメキシコＦＵＪＩ－ＭＸ社が譲り受けて営業開始、１９年１０月香港でリチウムイオン電池材料事業の合弁会社を設立、１９年１１月中国で建設用仮設資材の輸入・製造・販売の合弁会社を設立、２０年３月連結子会社の平和金属を完全子会社化した。

　２０年８月には子会社のアドバンストマテリアルジャパン（ＡＭＪ社）が、レアメタル製品の製造事業における海外展開の一環として、台湾のタングステン化合物メーカーであるＬｉａｎｙｏｕ　Ｍｅｔａｌｓ社に出資した。２０年１２月には空調機器向け配管部品メーカーの富士根産業（静岡県沼津市）を子会社化した。

■２１年３月期通期利益は再上振れの可能性

　２１年３月期連結業績予想（１０月２７日に売上高を下方修正、営業・経常利益を上方修正、純利益を据え置き）は、売上高が２０年３月期比１８．２％減の１９００億円、営業利益が１３．１％減の４５億円、経常利益が１５．１％減の４６億円、純利益が３３．７％減の２４億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の４２円（第２四半期末２１円、期末２１円）である。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比１８．８％減の９６１億４７百万円、営業利益が８．９％減の２４億５９百万円、経常利益が１５．９％減の２４億９５百万円、純利益が３６．６％減の１２億１２百万円だった。

　新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で、自動車関連を中心に需要が落ち込んで減収減益だったが、デジタルシフトやリモートワークの流れを背景にＩＴ機器や半導体関連の需要が増加して売上高が計画を上回った。さらに前期計上したレアメタルの棚卸資産評価損の解消、人的移動制限に伴う販管費減少なども寄与して、各利益は計画比で減益幅が縮小した。

　セグメント別の経常利益は、商社流通―電子機能材が９．３倍の８億３０百万円、商社流通―アルミ銅が２５．２％減の３億２６百万円、製造―装置材料が１億１８百万円の赤字（同６９百万円の黒字）、製造―金属加工が３８．２％減の１４億６０百万円だった。

　通期も新型コロナウイルス影響で減収減益予想である。感染再拡大懸念で不透明感が強いとしている。ただし第２四半期累計が計画超だったため、通期の営業・経常利益を上方修正して、従来予想に比べて減益幅が縮小する見込みとした。

　セグメント別経常利益の計画は、商社流通―電子機能材が２２．３倍の１８億円、商社流通―アルミ銅が２８．０％減の５億円、製造―装置材料が２億円の赤字（２０年３月期は４億０３百万円の黒字）、製造―金属加工が４１．１％減の２５億円としている。

　商社流通―電子機能材は５Ｇ本格稼働に伴う電子材料需要増加やレアメタル棚卸資産評価損一巡で利益改善、商社流通―アルミ銅は上期の落ち込みをカバーできないが下期の非鉄市況回復と自動車関連需要の回復、製造―装置材料は上期の落ち込みをカバーできないが自動車関連需要の底入れ、製造―金属加工は自動車向け精密金属プレス部品の需要回復遅れやメキシコ事業立ち上げ費用先行を見込んでいる。

　修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．６％、営業利益が５４．６％、経常利益が５４．２％、純利益が５０．５％である。当面は感染再拡大の影響も意識されるが、半導体関連を中心に需要が回復傾向であり、非鉄市況の回復も寄与して通期利益予想に再上振れ余地がありそうだ。

　なお１２月４日に、子会社における不適切な会計処理（棚卸資産の架空計上で利益を積み増す等）が判明したため、特別調査委員会の設置を発表した。現時点における業績への影響額は約２億５０百万円と判明している。

■株主優待制度は３月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年３月末時点の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は調整一巡

　株価は１１月の直近安値圏から切り返しの動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。１月７日の終値は１４４４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９５円５８銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の４２円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５７８円６２銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約３７５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）