綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。２１年３月期２桁増益予想である。小売事業の既存店売上は１２月も１０２．２％と好調だった。巣ごもり消費も背景として通期利益予想は３回目の上振れの可能性が高いだろう。株価は９月の昨年来高値圏から反落してモミ合う形だが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお１月２９日に２１年３月期第３四半期決算発表を予定している。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

　ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。２０年３月期のセグメント別売上高構成比は小売事業６５％、建設事業３１％、貿易事業４％、その他０％、営業利益構成比（調整前）は小売事業４３％、建設事業２９％、貿易事業２４％、その他３％だった。なお２０年６月には長野県ＳＤＧｓ推進企業に登録された。

■小売事業はＥＤＬＰ×ＥＤＬＣ戦略を推進

　小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Ｊマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは生鮮食品を含めて１０万点を超える豊富な品揃えが特徴だ。

　Ｍ＆Ａも活用したエリア拡大と売場面積拡大、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）×ＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略、綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とＰＢ商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

　１８年１２月家電・パソコン通販サイト「ＰＣボンバー」運営のアベルネットを子会社化（２０年６月綿半ドットコムに社名変更）、１９年４月長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店を子会社化（１９年１１月綿半三原商店に社名変更）、１９年８月戸建木造住宅ＦＣ事業を展開するサイエンスホーム（浜松市）を子会社化、２０年１０月家具・インテリア販売や空間デザイン事業などを展開するリグナ（東京都）を子会社化、２０年１１月長野県で調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん（長野県佐久市）を子会社化した。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

　建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

　長尺屋根工事では工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うＷＫカバー工法で特許を取得し、自走式立体駐車場工事では柱の少ない「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

　貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

　ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン（解熱鎮痛剤）や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス（取り扱い数量国内１位）など特定分野に強みを持ち、製造部門はＨＭＧ（ヒト尿由来の排卵障害治療薬）原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■２１年３月期２桁増益予想、さらに３回目の上振れの可能性

　２１年３月期の連結業績予想（７月３０日に売上高を据え置き、利益を上方修正、１０月２９日に売上高を下方修正、利益を２回目の上方修正）は、売上高が２０年３月期比４．３％減の１１５０億円、営業利益が１７．６％増の３１億円、経常利益が１９．１％増の３３億５０百万円、純利益が３８．２％増の２１億円としている。

　配当予想（１０月２９日に期末１円上方修正）は、２０年１０月１日付株式２分割後で期末一括の１８円としている。株式２分割後に換算して比較すると２０年３月期比１円増配となる。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比０．１％増の５８８億９６百万円、営業利益が２．５倍の２３億円、経常利益が２．４倍の２４億３４百万円、純利益が２．８倍の１５億４４百万円だった。

　小売事業は３．６％増収で９６．９％増益だった。前年の消費増税前駆け込み需要の反動があったが、新型コロナウイルスに伴う巣ごもり消費、猛暑下での冷房用品の伸長などで増収だった。利益面では、増収効果に加えて、ＤＩＹ商品や園芸用品など利益率の高い商品の好調、仕入れルート開拓による原価低減、チラシの削減も寄与して計画超の大幅増益だった。

　建設事業は工事延期で１１．０％減収だが８．６倍増益だった。高利益率案件が多く、リモート会議活用による出張経費削減も寄与した。なお新型コロナウイルスに伴う受注活動停滞で受注残高は減少した。貿易事業は販売先の在庫確保のための前倒し出荷要請などで１５．０％増収、１２．３％増益だった。

　通期予想については、小売事業での店舗改装に伴う一時休業、建設事業での工期遅れなどを勘案して売上高を下方修正したが、巣ごもり消費による利益率向上や販管費削減効果などで利益を２回目の上方修正とした。

　第２四半期累計の営業利益進捗率は７４．２％と高水準である。小売業（ホームセンター）の下期は、一般的に季節要因による商品構成差で利益率が低下する傾向があるが、会社予想は保守的と考えられる。巣ごもり消費も背景として既存店売上が好調であり、通期利益予想は３回目の上振れの可能性が高いだろう。

　なお小売事業の月次売上（速報値）を見ると、２０年１２月は全店１０１．９％、既存店１０２．２％だった。帰省自粛で年末商戦の食品関連が苦戦したが、気温低下や記録的降雪で除雪・暖房用品などの季節商品が伸長した。また園芸用品・ＤＩＹ用品・感染予防品も好調だった。なお２０年４月～１２月累計は全店１０２．６％、既存店１０３．１％となった。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

　中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、ＩＴ化推進による経営改革、Ｍ＆Ａ推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

　中期経営計画では、目標値に２２年３月期売上高１２００億円（小売事業７９０億円、建設事業３５０億円、貿易事業５８億円、その他２億円）、経常利益３２億円を掲げている。

　小売事業は既存店売上を維持しながら、Ｍ＆Ａも積極活用してネット通販など販売手法の多様化を推進する。コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は３年間で売場面積４５００坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■株主優待制度は９月末の株主対象、優待内容を拡充

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドＰＢ商品詰め合わせなど（１点選択）を贈呈する。なお２０年９月末対象から、継続保有を対象条件に追加した。

■株価は戻り試す

　株価（２０年１０月１日付で株式２分割）は９月の昨年来高値圏から反落してモミ合う形だが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。１月１２日の終値は１４２５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０６円０６銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１８円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８０１円２７銭で算出）は約１．８倍、時価総額は約２８２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）