ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品大手である。中期成長ドライバーとして、自動車部品用ピーブロックなど高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で減収減益予想だが、自動車部品用ピーブロックを中心に需要が回復基調であり、２２年３月期の収益拡大を期待したい。株価は下値を切り上げている。低ＰＢＲも見直し材料であり、戻りを試す展開を期待したい。

■発泡プラスチック製品大手

　発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。

　２０年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３５％、ビーズ事業６０％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業３７％、ビーズ事業６１％、その他２％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。

　なお２０年１１月に、欧州のグループ会社における資金流出事案（発生時期２０年１０月下旬から１１月上旬）を発表した。犯罪に巻き込まれた可能性が高く、捜査に全面協力するとともに、流出した資金の保全・回収手続に全力を尽くすが、損失見込額は最大約１０億円としている。また２０年１２月に、米国子会社ＪＳＰ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｇｒｏｕｐの電子線架橋ポリエチレンシート事業について、需要拡大が見込めず生産効率改善も進展しないため、撤退して会社清算（２１年６月末予定）すると発表した。

■自動車部品用ピーブロック拡販など成長戦略推進

　長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」で、目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げ、成長戦略を推進している。

　基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。

　自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのシートコア材などへの採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。

　省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。

　新製品ではミラフォーム畳（衝撃緩和型畳床）「ふわり」を発売し、デンカ＜４０６１＞と共同開発した建築構造物向け軽量・不燃ボード「スチロセメン」の早期製品化を目指している。

　また道路擁壁として多くの実績を積み上げている「Ｊ－ウォールブロック」は、ＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）に登録された。サステナビリティ経営では、欧州の自動車メーカーからリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ　ＲＥの採用が始まっている。

■２１年３月期減収減益予想だが、２２年３月期収益拡大期待

　２１年３月期の連結業績予想（７月３１日に売上高を下方修正、営業利益を上方修正、１２月１４日に売上高を据え置き、営業・経常利益を上方修正、純利益を特別損失計上で下方修正）は、売上高が２０年３月期比１１．８％減の１０００億円、営業利益が２３．３％減の３９億円、経常利益が２５．１％減の３９億円、そして純利益が８０．８％減の７億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。

　純利益は特別損失計上で大幅減益予想としている。欧州のグループ会社における資金流出事案に関する最大損失見込額１０億円、および米国子会社の電子線架橋ポリエチレンシート事業撤退・会社清算に伴う子会社整理損の概算見積額１３億５０百万円を計上する。

　ただし営業・経常利益については従来予想に比べて減益幅が縮小する見込みだ。欧州における２１年からの自動車排ガス規制強化に伴って、自動車メーカーが年内の駆け込み生産を行っているため、自動車部品用ピーブロックの需要が急拡大している。

　なお第２四半期累計は、売上高が前年同期比１４．６％減の４８０億８０百万円、営業利益が４８．１％減の１２億８４百万円、経常利益が４８．７％減の１２億６８百万円、純利益が５２．６％減の９億０８百万円だった。新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響、ロックダウンに伴う生産活動への制約などで、自動車分野を中心に需要が大幅減少した。特にビーズ事業が１９．３％減収で６３．１％減益と低調だった。押出事業は５．７％減収だが固定費削減効果で３．７％増益だった。

　２１年３月期は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で減収減益予想だが、自動車部品用ピーブロックを中心に需要が回復基調であり、２２年３月期の収益拡大を期待したい。

■株価は下値切り上げ

　株価は下値を切り上げている。低ＰＢＲも見直し材料であり、戻りを試す展開を期待したい。１月１３日の終値は１７６６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円４８銭で算出）は約７５倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７２９円８７銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約５５５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）