クレスコ＜４６７４＞（東１）はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、組込型ソフトウェア開発も展開している。２１年３月期は新型コロナウイルス影響による受注減少、子会社における不採算プロジェクトの発生などのマイナス要因があるが、前年並みの業績確保を目指すとしている。後半の挽回を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお２月５日に２１年３月期第３四半期決算発表を予定している。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開

　ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。

　２０年３月期セグメント別売上高構成比はソフトウェア開発事業８２％（金融・保険分野２７％、公共・サービス分野２５％、流通・その他分野３０％）、組込型ソフトウェア開発事業１８％（通信システム分野１％、カーエレクトロニクス分野８％、情報家電等・その他分野９％）、その他事業（商品・製品販売等）０％だった。営業利益構成比（連結調整前）はソフトウェア開発事業７２％、組込型ソフトウェア開発事業２８％、その他０％だった。

　収益面では案件別の採算性が影響し、企業のＩＴ投資関連のため年度末にあたる第４四半期の構成比が高くなる特性がある。配当方針は、連結経常利益をもとに特別損益を零とした場合に算出される親会社株主帰属当期純利益の３０％相当を目途に、継続的に実現することを目指すとしている。

　なおＩＲサイトが昨年度に続き、全ての主要ＩＲサイト評価機関ランキング調査で優秀なＩＲサイト（日興アイ・アールの最優秀サイト、モーニングスターの銀賞、大和インベスター・リレーションズの優良賞）として表彰された。

■質的・量的成長目指す

　中期成長に向けた５ヶ年経営ビジョン（１６年４月～）では、経営方針としてＣＲＥＳＣＯ　Ａｍｂｉｔｉｏｎ　２０２０に沿った経営、サービス品質強化による質的成長、リソース・技術戦略強化による量的成長、Ｍ＆Ａによる成長スピード拡大を掲げている。

　オリジナル製品・サービスでは、ＩｏＴの「ＫＥＹＡＫＩ」、ＡＩの「Ｍｉｎｅｒｖａｅ」、クラウドの「Ｃｒｅａｇｅ」を３大ブランドと定義し、ソフトウェア開発・システム開発の需要喚起を推進している。

　１９年１０月にはクレスコベトナムがオフショア開発の中核として稼働した。１９年１１月にはアマゾンのＡＷＳパートナー制度で、ＡＷＳ　Ｗｅｌｌ―Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｅｄパートナープログラム認定を取得した。２０年２月には北海道大学公認のＡＩベンチャーである調和技研と資本業務提携、２０年４月にはシステムインテグレーターのエニシアスを子会社化した。

　なお２０年９月には、社内デジタル変革（ＤＸ）を加速させるため「ニューノーマルな働き方」に舵を切ると発表した。テレワーク体制を強化して社員の生産性向上を目指すとともに、本社や開発センターのオフィススペースの最適化、在宅勤務手当新設や通勤手当見直しなどにより、コスト削減も推進する。

　２０年１２月には、子会社クリエイティブジャパンが電気通信大学と共同開発した「ＣＬＩＰ新型コロナ感染症予防支援システム」の提供を開始した。また２０年１月には、平井デジタル改革担当大臣から発表された「デジタルの日」（２１年１０月１０日と１１日に実施予定）の趣旨に賛同し、参加の意思表明を行った。

■２１年３月期は新型コロナ影響だが後半挽回期待

　２１年３月期の連結業績予想は、売上高が２０年３月期比１．７％増の４００億円で、営業利益が４．４％減の３４億円、経常利益が３．０％減の３６億円、純利益が１．２％増の２４億５０百万円としている。配当予想は２０年２月１日付株式２分割換算後で２０年３月期と同額の３６円（第２四半期末１８円、期末１８円）としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比０．１％減の１９２億０３百万円、営業利益が２０．８％減の１３億６６百万円、経常利益が２．７％減の１８億４４百万円、純利益が１４．９％増の１３億０８百万円だった。

　全体として新型コロナウイルスによる対面営業制限、顧客におけるＩＴ投資計画見直しなどで受注が減少した。売上高は新規連結効果などで小幅減収にとどまったが、営業利益は子会社における不採算案件の発生も影響して減益だった。経常利益はデリバティブ評価損益が改善して小幅減益、純利益は投資有価証券売却益を計上して増益だった。期初計画との比較では、売上高、経常利益、純利益が計画を上回った。

　ソフトウェア開発は１．０％増収、１７．１％減益だった。金融が１３．７％増収と好調だが、公共サービスが観光関連の急減や人材関連の大型案件剥落で１６．４％減収と低調だった。流通・その他は２０年４月子会社化したエニシアスの新規連結効果で３．５％増収だった。利益は人件費・外注費・材料費の増加に加えて、子会社における不採算案件発生も影響した。

　組込型ソフトウェア開発は５．１％減収、１８．６％減益だった。通信システムはスマホ関連の増加で９．０％増収、カーエレクトロニクスはセンサー系の開発などで５．２％増収だが、情報家電・その他がメーカーのプロジェクト中止・延期の影響で１５．８％減収だった。利益は人件費・外注費の増加に加えて、受注単価低下も影響した。

　通期は前年並みの業績確保を目指すとしている。中期的にはコロナ禍がデジタル改革の加速要因となるが、当面は顧客のＩＴ投資の中止・中断・延期、対面営業自粛などの影響を想定している。ただし保守的だろう。生産性向上効果も寄与して後半の挽回を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価（２０年２月１日付で株式２分割）は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。１月１４日の終値は１３０９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１６円６７銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の３６円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７７０円７２銭で算出）は約１．７倍、時価総額は約３１４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）