ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。成長戦略として再開発事業にも注力している。２１年５月期は完成工事高の拡大と完成工事総利益率の上昇で２桁営業増益予想としている。そして第２四半期累計は２桁営業増益と順調だった。通期ベースでも収益拡大を期待したい。株価は昨年来高値圏から反落してモミ合う形だが調整一巡感を強めている。上値を試す展開を期待したい。

■造注方式が特徴のゼネコン

　東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。

　造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。

　品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。

　２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。

　完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。

■利益率向上を図る

　中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２０」では目標数値を、２３年５月期売上高２６０億円、営業利益２２億５４百万円、経常利益２２億円、純利益１４億８２百万円、受注高２２０億円としている。

　業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、重点施策として中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。

　再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２３年１０月工事完了予定）している。前橋市内初の超高層・免震タワーマンションとなる。さらに他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。

　また中期的な定量目標としては、完成工事総利益率１３％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指すとしている。造注比率向上と生産性向上による利益率の底上げ、内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。

■２１年５月期２桁営業増益予想で２Ｑ累計順調

　２１年５月期業績（非連結）予想は、売上高が２０年５月期比９．９％減の２１１億円、営業利益が１１．７％増の１５億円、経常利益が９．５％増の１４億２０百万円、純利益が９．５％増の９億５５百万円としている。受注高の計画は９件で前期比５１．５％増の２１７億円（うち造注方式が４．３倍の８０億円）としている。配当予想は２円増配の２２円（期末一括）である。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１３．２％増の７６億７０百万円、営業利益が１１．９％増の２億５０百万円、経常利益が０．７％増の２億２４百万円、純利益が１．７％増の１億４７百万円だった。

　売上面では、不動産売上が前期大型案件の反動で減収、共同事業収入が新型コロナウイルスの影響で減収だが、完成工事高が１８．６％増収と順調に増加した。営業利益は増収効果で２桁増益だった。経常利益は金利負担増加で小幅増益にとどまった。なお受注高は６件で合計１３３億５７百万円だった。

　通期ベースでも不動産売上と共同事業収入が減収だが、大型造注案件の受注と進行工事数の増加で、完成工事高の増加および完成工事総利益率の上昇（２０年５月期実績９．４％、２１年５月期計画１０．２％）を見込み、全体として減収ながら２桁営業増益予想としている。さらに計画外案件の成約によって利益の上積みを目指すとしている。通期ベースでも収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年１１月末、保有期間に応じた内容に変更

　株主優待制度は毎年１１月末現在の株主を対象としてクオカードを贈呈する。なお２０年１１月末適用から、保有株式数および保有期間に応じた優待内容（詳細は会社ＨＰ参照）に変更した。

■株価は調整一巡

　５月２６日発表の自己株式取得（上限１００万株・７億円、取得期間２０年６月１日～２１年５月３１日）については、２０年１２月３１日時点で累計取得株式数６７万１１００株となっている。

　株価は２０年１０月の昨年来高値圏から反落してモミ合う形だが調整一巡感を強めている。上値を試す展開を期待したい。１月１５日の終値は７０９円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７４円９８銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２２円で算出）は約３．１％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ４６６円５５銭で算出）は約１．５倍、時価総額は約９５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）