アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、Ｏ２Ｏ・ＯＭＯソリューションをベースとして、デジタル地域通貨やライフデザインにも事業領域を拡大している。２１年３月期は新型コロナウイルスも影響して営業・経常減益予想だが、売上総利益率が改善基調であり、下期の挽回と２２年３月期の収益拡大を期待したい。株価は１２月の昨年来高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお２月１２日に２１年３月期第３四半期決算発表を予定している。

■Ｏ２Ｏ・ＯＭＯソリューションをベースに事業領域拡大

　企業のＯ２Ｏ（Ｏｎｌｉｎｅ　ｔｏ　Ｏｆｆｌｉｎｅ）およびＯＭＯ（Ｏｎｌｉｎｅ　Ｍｅｒｇｅｓ　ｗｉｔｈ　Ｏｆｆｌｉｎｅ）を支援するデジタル・フィジカルマーケティング領域（スマホをプラットフォームとするＯ２Ｏソリューションの提供、Ｏ２Ｏアプリの企画・開発、Ｏ２Ｏマーケティング支援）をベースとして、フィンテック（デジタル地域通貨）領域や、ライフデザイン領域にも事業領域を拡大して中期成長を目指している。

　１８年５月デジタルガレージ＜４８１９＞と資本業務提携、１８年８月デジタルガレージからセールスプロモーションのＤＧマーケティングデザインの株式８０％取得して連結子会社化、１９年１０月システム受託開発のキースミスワールドを吸収合併した。

　２０年３月期のサービス別売上高構成比は、月額報酬（ＦＡＮＳＨＩＰのサービス利用料、アプリのシステム保守料等）が１５％、アプリ開発・コンサル・プロモーション等（アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入）が８５％だった。

　なおテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション（ＴＭＴ）業界の収益（売上高）に基づく成長率ランキングである「デロイト　トウシュ　トーマツ　リミテッド　２０２０年日本テクノロジー　Ｆａｓｔ５０」を受賞（５０位中の８位）した。２年連続６回目の受賞となる。

■ｗｉｔｈコロナ対応の勤務体制を構築

　中期経営計画（ローリングプラン）の目標値としては、２３年３月期売上高７０億円、営業利益５億円、ＥＢＩＴＤＡ７億５０百万円を掲げている。重点取り組みとして粗利率の改善、ソリューション強化、事業提携、人員体制強化などを推進する。

　ｗｉｔｈコロナ対応として２１年２月を目処にオフィスを約５割削減・再編し、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「ｉＲｉｄｇｅ　Ｈｙｂｒｉｄ　Ｗｏｒｋｉｎｇ　Ｓｔｙｌｅ」を構築する。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はＦＡＮＳＨＩＰが主力

　デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム（顧客データ分析プラットフォーム）ＦＡＮＳＨＩＰが主力である。スマホ向け位置情報連動型Ｏ２Ｏソリューションｐｏｐｉｎｆｏを１９年７月ブランドリニューアルした、

　２０年９月末時点のＦＡＮＳＨＩＰ利用ユーザー数（ＩＤ発行数）は２億１５９３万（１９年９月末比５０８８万増加、２０年３月末比２４６６万増加）となった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。

　２０年１２月にはゆうちょ銀行の「ゆうちょ通帳アプリ」に採用された。ゆうちょ銀行への導入は「ゆうちょＰａｙ」に続いて２例目となる。また京王電鉄バスの「ハイウェイバスドットコム」アプリの開発支援（ＦＡＮＳＨＩＰ導入）を行った。

　今後はＦＡＮＳＨＩＰの機能強化によるストック収益拡大や、Ｏｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅマーケティングプラットフォームとしての導入拡大を図る。さらに子会社ＤＧマーケティングデザインとの連携を強化し、オンライン・オフライン双方において、広告～購買～決済～ＣＲＭまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

　２０年１２月にはＦＡＮＳＨＩＰのポイント機能を活用した「ＬＩＮＥミニアプリ構築プラットフォーム」の提供を開始した。ＬＩＮＥミニアプリの短期間かつ安価な開発を可能にする。また２１年１月には子会社ＤＧマーケティングデザインが、購買データを活用したダイレクトサンプリング「スナイパーパッケージ」の提供を開始した。競合商品の購入者を狙い撃ちする高コストパフォーマンスのマーケティングが可能になる。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

　フィンテック領域（デジタル地域通貨）は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」を展開している。ファン育成プラットフォームＦＡＮＳＨＩＰと組み合わせることで、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。

　システムの提供実績としては、岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」、千葉県木更津市「アクアコイン」、大分銀行「デジタル商品券発行スキーム」などがある。また認定特定非営利活動法人夢職人の子どもの「食」応援クーポン事業「Ｔａｂｌｅ　ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ」（２０年１２月中～２１年５月末日の６ヶ月間）に提供する。

　ｗｉｔｈコロナ対応の地域経済活性化施策として、自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に、事業展開を加速している。２１年２月には長崎県南島原市の「ＭＩＮＡコイン」、東京都世田谷区の「せたがやＰａｙ」に提供開始予定である。また岡山県真庭市の「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権を獲得している。

■ライフデザインなど新規事業も育成

　ライフデザイン領域では１８年８月に、デジタルガレージの子会社で不動産マーケティング大手のＤＧコミュニケーションズの株式１４％を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったＯ２Ｏソリューションを、ＤＧコミュニケーションズと連携して不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

　その他の新規分野として、１８年９月にＡＩスピーカーＡｌｅｘａスキル開発運用クラウドＮＯＩＤを提供開始している。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。２０年６月にはＮＯＩＤを活用して、大塚製薬の公式Ａｌｅｘａスキル「サプリメントチェック」を開発支援した。

　２０年５月にはメディカルネットと歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携した。２０年１１月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社ＭＯＮＥＴが設立したＭＯＮＥＴコンソーシアムに参画した。ＭａａＳ事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク（ＶＣＮ）に参画した。

■２１年３月期営業・経常減益予想だが売上総利益率改善基調

　２１年３月期の連結業績予想（期初時点では未定、８月１４日公表）は、売上高が２０年３月期比６．３％減の５０億円、営業利益が１２．３％減の１億円、経常利益が１２．３％減の１億円、純利益が４０百万円の黒字（２０年３月期は８１百万円の赤字）としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１４．０％減の２０億８５百万円、営業利益が１５百万円の赤字（前年同期は７６百万円の赤字）、経常利益が１３百万円の赤字（同７５百万円の赤字）、純利益が１１百万円の赤字（同７９百万円の赤字）だった。

　前期の大型開発案件の反動や、新型コロナウイルス影響によるオフラインプロモーション減少で２桁減収、赤字だった。ただし売上総利益率改善や販管費抑制で赤字縮小した。サービス別売上は月額報酬が４２．３％増収、アプリ開発・コンサル・プロモーション等が２３．１％減収だった。売上総利益率は３２．１％で６．３ポイント改善した。開発体制の強化・内製化が進展した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高９億８１百万円で営業利益２８百万円の赤字、第２四半期は売上高１１億０４百万円で営業利益１３百万円黒字だった。第２四半期は営業黒字に転換した。

　通期は新型コロナウイルスの影響長期化を考慮して減収、営業・経常減益（純利益は減損処理一巡して黒字）予想としている。デジタルマーケティング領域やフィンテック領域は堅調だが、オフラインプロモーションが影響を受ける見込みだ。

　重点施策として、アプリ開発案件の粗利率改善と高付加価値化、ストック型ソリューション強化による安定収益比率の向上、リモートワークなど事業環境変化への対応などを推進する。２１年３月期は営業・経常減益予想だが、売上総利益率が改善基調であり、下期の挽回と２２年３月期の収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は１２月の昨年来高値圏から反落したが、週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ止まる形となって調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。１月１９日の終値は１１２２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５円９５銭で算出）は約１８９倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３７４円０２銭で算出）は約３．０倍、時価総額は約７６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）