ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）はＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションを強みとしている。２１年６月期はフランチャイズ事業やハウス・リースバック事業が牽引して大幅増益（レンジ）予想としている。収益拡大を期待したい。株価は１０月の戻り高値圏から一旦反落したが反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお２月１０日に２１年６月期第２四半期決算発表を予定している。

■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業

　住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。

　不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。

　ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。

■ストック収益型事業が収益柱

　ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業（不動産担保ローン事業、リバースモーゲージ保証事業）を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。なおハウス・リースバック事業では、取得した収益不動産物件の売却も進めている。

　成長強化事業の２０年６月期営業利益構成比は７７．２％（フランチャイズ事業が３６．６％、ハウス・リースバック事業が４０．０％、金融事業が０．６％）となり、１９年６月期比６．４ポイント上昇した。

　フランチャイズ事業の２０年６月期末累計加盟契約数は１９年６月期末比４１店舗増加の６４３店舗、累計開店店舗数は５９店舗増加の５５６店舗となった。２０年９月には山形県の企業とフランチャイズ契約を締結し、全国４７都道府県すべてに出店契約を達成した。中期的には国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。

　２０年１０月にはＦＣ「ＨＯＵＳＥＤＯ」の新ブランドロゴ、および店舗デザイン一新を図った第１号店イメージを公開した。２１年１月から順次導入する。

　ハウス・リースバック事業の保有物件数は９７件減少の２１７件、保有物件総額は１８億４８百万円減少の３３億２９百万円だった。ＨＬＢ６号ファンドへの売却（譲渡価格約３９億円）で期末保有物件は減少したが、契約件数は１０６件増加の６６０件、物件取得数は１２９件増加の６３４件と順調に増加している。

　金融事業の不動産担保融資実行件数は２１件増加の２０７件、不動産担保融資残高は２８億８２百万円増加の１１０億４５百万円、リバースモーゲージ保証件数は１６件増加の１４５件、リバースモーゲージ保証残高は７億８６百万円増加の３４億円だった。残高積み上げによって収益が拡大している。

■ハウス・リースバック事業や保証事業を強化

　中期経営計画では目標数値を、２２年６月期売上高４３７億６１百万円、営業利益４７億６６百万円、経常利益４５億円、純利益２９億７０百万円としている。

　重点戦略として、フランチャイズ事業の店舗数拡大、ハウス・リースバック事業の仕入強化、リバースモーゲージ保証事業の拡大、海外展開、Ｍ＆Ａへの積極的取り組みなどを推進する。２０年８月にはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進本部を設立した。グループの事業展開におけるＤＸ推進に向けた環境整備および具体的な取り組みを促進する。

　Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年６月エアトリステイおよびＡｉｒｂｎｂと加盟店の空室活用で包括的業務提携、１９年７月三井住友海上火災保険とＦＣ加盟店対象の包括賠償制度「ＦＣ　Ｔｒｉｐｌｅ　Ｇｕａｒｄ」を開発・提供開始、１９年８月埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。またリバースモーゲージ保証事業で地域金融機関との提携を推進している。２１年１月には楽天銀行と提携した。

■２１年６月期大幅増益予想

　２１年６月期の連結業績（レンジ）予想は、売上高が３３９億７６百万円～３７５億３２百万円（２０年６月期比３．３％増～１４．２％増）、営業利益が２７億１３百万円～３５億１２百万円（４３．３％増～８５．５％増）、経常利益が２５億円～３３億円（４５．７％増～９２．２％増）、純利益が１６億５０百万円～２１億７８百万円（６０．１％増～１１１．３％増）としている。配当予想は未定としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比２４．１％増の７５億２３百万円で、営業利益が８．４倍の３億１５百万円、経常利益が７．３倍の２億５７百万円、純利益が１億５２百万円（前年同期は０百万円）だった。

　フランチャイズ事業（２０．５％増収）、金融事業（３５．１％増収）、不動産売買事業（２．１倍増収）が牽引して売上高が第１四半期として過去最高となり、売上総利益が増加した。コスト面では成長強化事業への継続投資で人件費や広告宣伝費が増加したが、その他販管費のコントロールやＭ＆Ａ関連費用の減少も寄与した。なおハウス・リースバック事業は４１．１％減収だが、保有残高の積み上げに注力して仕入契約件数が２１．７％増加した。

　通期のセグメント別営業利益計画は、フランチャイズ事業が２０億４２百万円、ハウス・リースバック事業が２１億４３百万円～２３億９４百万円、金融事業が２億円～３億０１百万円、不動産売買事業が４億９３百万円～８億３９百万円、不動産流通事業が５億８０百万円、リフォーム事業が１億７７百万円～２億７８百万円、小山建設グループが２億５３百万円、調整額が▲３１億７８百万円としている。

　通期は先行きが不透明であることを考慮してレンジ予想としたが、各種取り組み効果で大幅増益予想としている。なお２０年１２月にはハウス・リースバック事業において、ＨＬＢ７号ファンドへの不動産信託受益権譲渡が完了（業績予想に織り込み済み）した。フランチャイズ事業やハウス・リースバック事業が牽引して収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年６月末の株主対象

　株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換（詳細は会社ＨＰ参照）できる。

■株価は反発の動き

　株価は１０月の戻り高値圏から一旦反落したが反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。１月１９日の終値は１２６１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ上限値１１１円７５銭で算出）は約１１倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５９２円２７銭で算出）は約２．１倍、時価総額は約２４６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）