立花エレテックは21年3月期新型コロナ影響だが22年3月期回復期待

 立花エレテック<8159>(東1)は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進し、確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指している。21年3月期業績予想は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で未定としている。22年3月期の回復を期待したい。株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが、売り一巡して出直りを期待したい。

■産業用機器・電子部品を扱う技術商社

 産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機<6503>および三菱電機グループが合計で約7割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス<6723>などが続いている。海外は子会社8社合計14拠点で、中国および東南アジアに展開している。

 技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。20年4月には八洲電機<3153>から八洲電子ソリューションズの株式を譲り受けて子会社化(立花電子ソリューションズに社名変更)した。

 20年3月期のセグメント別売上高構成比は、FAシステム事業59%(FA機器35%、FAシステムソリューション11%、産業メカトロニクス4%、産業デバイスコンポーネント8%)、半導体デバイス事業(半導体、電子デバイス)28%、施設事業(空調機器、LED照明、太陽光発電システム、昇降機)11%、その他(MS事業・他)3%で、営業利益構成比はFAシステム事業70%、半導体デバイス事業21%、施設事業9%、その他1%だった。なおMS(マニュファクチャリング・サービス)事業は、金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。

 収益面では全体として企業の設備投資動向が影響し、第2四半期および第4四半期の構成比が高くなる季節特性もある。

 6ヶ年中長期経営計画「C.C.J2200」では、2021年の創立100周年を見据えて、確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指している。

■21年3月期業績予想は新型コロナ影響で未定だが22年3月期回復期待

 21年3月期第2四半期累計連結業績は売上高が前年同期比10.5%減の750億08百万円、営業利益が45.5%減の16億45百万円、経常利益が43.3%減の17億90百万円、純利益が25.6%減の16億67百万円だった。特別利益には負ののれん発生益3億95百万円を計上した。

 新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で需要が減少し、前年比で大幅減収減益だった。ただし売上高・利益とも計画(8月7日公表、売上高730億円、営業利益15億10百万円、経常利益16億60百万円、純利益15億円)を上回った。

 FAシステム事業はセンサーを含む制御システム機器が伸長したが全体として需要が減少して15.2%減収・41.7%減益、半導体デバイス事業はM&A(20年4月子会社化した立花電子ソリューションズ)効果で5.6%増収だが45.8%減益、施設事業は更新案件の延期・中止などで26.7%減収・84.8%減益、その他は18.7%減収だが4.6倍増益だった。

 通期予想は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で未定としている。なお配当は第2四半期末を7円減配の17円、期末予想を未定としている。22年3月期の回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は毎年3月末現在の100株(1単元)以上保有株主を対象として、継続保有期間および保有株式数に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は売り一巡

 株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが、売り一巡して出直りを期待したい。1月21日の終値は1614円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2772円28銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約420億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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