システムサポート＜４３９６＞（東１）は、データベース関連・クラウド関連・ＥＲＰ関連のソリューション事業を主力としている。収益力向上に向けて、ストック収益のプライベート型クラウドサービスの拡大や、自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販などを推進している。１月２１日にはデータハウスソリューション「Ｓｍａｒｔ　ＤＷＨ」ＳａａＳ版の提供を開始したと発表している。２１年６月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形だが調整一巡して出直りを期待したい。なお２月１０日に２１年６月期第２四半期決算発表を予定している。

■ソリューション事業が主力

　データベース関連・クラウド関連・ＥＲＰ関連サービスなどのソリューション事業を主力として、データセンターサービスやシステム保守・運用などのアウトソーシング事業、パッケージソフト開発・販売などのプロダクト事業も展開している。

　２０年６月期のセグメント別（連結調整前）売上構成比は、ソリューション事業が８３％、アウトソーシング事業が１３％、プロダクト事業が４％、その他が０％、売上総利益構成比はソリューション事業が７６％、アウトソーシング事業が１５％、プロダクト事業が９％、その他が▲０％だった。

　主力のソリューション事業は、Ｏｒａｃｌｅデータベースの設計・構築・保守・運用などのデータベース関連サービス、ＡＷＳやＡｚｕｒｅの基盤構築・導入・移行支援などのクラウド関連サービス、ＳＡＰの導入・保守・運用などのＥＲＰ関連サービス、およびＩＴシステム開発を展開している。

　収益力向上に向けてストック収益のプライベート型クラウドサービスを拡大するため、地震の少ない金沢市にデータセンターを設置し、プロダクト事業では自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販を推進している。また米国シリコンバレーに子会社を設立し、最先端のＩＴ技術・サービスの発掘に努めている。

　２０年９月には建築業向け工事管理システム「建て役者」について、弁護士ドットコム＜６０２７＞のＷｅｂ完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」と連携する新オプション機能の提供開始を発表した。２０年１０月には、米国ＳｅｒｖｉｃｅＮｏｗ社の危機対応管理アプリとＬＩＮＥ＜３９３８＞のコミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」を連携するアプリを開発し、提供開始した。２０年１２月には「建て役者」とワークスモバイルジャパンの仕事用「ＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳ」が連携した。

　１月２１日には、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ａｚｕｒｅを活用したデータハウス（ＤＷＨ）ソリューション「Ｓｍａｒｔ　ＤＷＨ」ＳａａＳ版の提供を開始した。

■データベース領域やクラウド領域での高い技術力が強み

　データベース領域やクラウド領域での高い技術力を強みとしている。

　データベース領域では、Ｏｒａｃｌｅデータベース技術者に対する最高峰の認定資格ＯＲＡＣＬＥ　ＭＡＳＴＥＲ　Ｐｌａｔｉｎｕｍ保有者数が国内累計３位、単年２位（１８年８月時点）である。また１９年度のＯＲＡＣＬＥ　Ｃｌｏｕｄ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＰａａＳ／ＩａａＳ）認定資格取得数が国内１位となり、ＯＲＡＣＬＥ　Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ａｗａｒｄを受賞した。

　クラウド領域では、米アマゾン社のクラウドサービスＡＷＳに関して、ＡＷＳコンピテンシープログラムでＯｒａｃｌｅコンピテンシーを取得している日本企業のうちの１社である。さらに米マイクロソフト社のクラウドサービスＡｚｕｒｅに関して、Ｇｏｌｄ　Ｃｌｏｕｄ　Ｐｌａｔｆｏｒｍパートナーに認定されている。

　２０年１１月にはマイクロソフトのパートナープログラムにおいてＡｄｖａｎｃｅｄ　Ｓｐｅｃｉａｌｉｚａｔｉｏｎを取得した。また金沢市および日本マイクロソフトとの三者で、クラウドを活用した地域活性化に関する連携協定を締結した。

■２１年６月期増収増益予想

　２１年６月期連結業績予想は、売上高が２０年６月期比７．２％増の１４３億４２百万円で、営業利益が５．８％増の７億９８百万円、経常利益が１０．３％増の７億８５百万円、純利益が１５．３％増の５億１８百万円としている。配当予想は２０年６月期と同額の１０円（期末一括）である。

　第１四半期は、売上高が前年同期比０．１％増の３２億７７百万円で、営業利益が１４．３％増の２億０２百万円、経常利益が３２．３％増の２億０４百万円、純利益が３４．４％増の１億３６百万円だった。原価率が改善して大幅増益だった。

　ソリューション事業は前年の消費増税前駆け込み需要（機器やライセンスの販売）の反動などで０．６％減収だが、クラウドサービス利用支援分野の受注が好調に推移し、生産性向上効果で原価率が改善して６．２％増益だった。アウトソーシング事業は１．７％増収で４．６％増益だった。データセンター業務が堅調に推移したが、データ入力・分析業務の減少で伸び率がやや鈍化した。プロダクト事業は８．０％増収だが７．０％減益だった。前年の高利益率の大型カスタマイズ案件の反動で減益だった。

　通期ベースでも需要が引き続き堅調に推移する見込みだ。新型コロナウイルスの影響については、顧客の業績によってはＩＴ投資予算の縮小やプロジェクトの延期などが見込まれるものの、特定顧客への依存度が低いため当該影響は軽微としている。

　重点施策として、ソリューション事業においてはデータベースおよびクラウド基盤関連の強化、米国発の企業向けクラウドサービス「ＳｅｒｖｉｃｅＮｏｗ」導入・利用支援の強化、ストック収益となるデータセンターの稼働率上昇、自社プロダクトの販売強化などを推進する方針だ。第１四半期が順調であり、通期ベースでも収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価（２０年６月１日付で株式２分割）は上値を切り下げる形だが調整一巡して出直りを期待したい。１月２１日の終値は１５６４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５０円３２銭で算出）は約３１倍、今期用配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約０．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３９円４５銭で算出）は約６．５倍、時価総額は約１６２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）