Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで金融事業を展開している。経済環境変化に対応して成長を加速させるため、子会社売却など事業ポートフォリオ再編を推進している。タイＧＬ社との訴訟問題に関しては、シンガポール共和国の控訴裁判所の判決に基づいて債権の一部を回収したと１月１２日に発表し、シンガポールにおいて当社および当社子会社に対して提起された訴訟でシンガポール共和国高等法院が原告による訴えを全て却下したと１月２２日に発表している。株価は軟調展開だったが、訴訟問題解決に向けた動きも好感する形で反発して底打ち感を強めている。出直りを期待したい。なお２月１５日に２０年１２月期決算発表を予定している。

■日本、韓国・モンゴル、インドネシア中心に金融事業を展開

　日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで、金融事業（銀行、信用保証、債権回収、その他の金融）を展開している。グループビジョンに「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」を掲げ、国内外におけるＭ＆Ａも積極活用して、銀行業および債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスの提供を目指している。

　１９年１２月期（決算期変更で９ヶ月決算）のセグメント別営業利益は、日本金融事業３０億８５百万円、韓国・モンゴル金融事業７５億円、東南アジア金融事業４６億４７百万円の赤字、総合エンターテインメント事業１億５９百万円の赤字、不動産事業８億２９百万円、投資事業１７億６８百万円の赤字、その他事業４億７２百万円の赤字だった。収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで大幅に変動する可能性がある。

■成長加速に向けて事業ポートフォリオ再編

　新型コロナウイルスも含めた経済環境変化に対応して成長を加速させるため、事業ポートフォリオ再編を推進している。子会社売却に伴って増加する換価性の高い資産は、積極的なポートフォリオ再編に活用する。

　日本金融事業は、日本保証の保証業務、パルティール債権回収の債権回収業務を両輪として展開する。日本保証は保証商品拡充に向けて、寄付型クラウドファンディング大手のＣＡＭＰＦＩＲＥと融資型クラウドファンディングにおいて業務提携している。また２０年１２月には日本保証が財全グループと業務提携した。パルティール債権回収は信販系大手カード会社等からの債権買取回収を推進する。

　Ｊトラストカードについては、２０年１１月１日付でＮｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ＜４７６４＞（旧ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ）を株式交換完全親会社、Ｊトラストカードを株式交換完全子会社として株式交換を実施した。これによってＪトラストカード、およびＪトラストカードの子会社である韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行が連結除外となり、日本国内でのカード事業から撤退した。またＮｅｘｕｓ　ＢａｎｋのＡ種優先株式を引き受けた。

　韓国およびモンゴル金融事業は、韓国のＪＴキャピタルがリース・割賦業務、韓国のＴＡ　Ａｓｓｅｔが債権回収業務、モンゴルのＪトラストクレジットＮＢＦＩが割賦業務を展開する。韓国の貯蓄銀行２行については、韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行を直接親会社のＪトラストカードと一緒に売却、韓国・ＪＴ貯蓄銀行の全株式を韓国・ＶＩ金融投資に譲渡（２１年３月末予定）して、韓国の貯蓄銀行業から撤退した。

　東南アジア金融事業は、インドネシアのＪトラスト銀行が銀行業務、ＪトラストＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳが債権回収業務、ＪトラストＯＬＹＭＰＩＮＤＯがマルチファイナンス業務、カンボジアのＪトラストロイヤル銀行（１９年８月に商業銀行ＡＮＺＲｏｙａｌＢａｎｋを子会社化して商号変更）が銀行業務を展開する。

　Ｊトラストロイヤル銀行はカンボジアの大手資金移動業者であるＷｉｎｇ社との連携を強化し、金融インフラが十分に行き渡っていないカンボジアにおいて金融サービスの裾野拡大に貢献している。１月２１日には、人事評価機関であるＨＲ　Ａｓｉａが選出する２０２０ＨＲ　ＡＳＩＡ　ＡＷＡＲＤにおいて、Ｊトラストロイヤル銀行が「２０２０　Ｂｅｓｔ　Ｃｏｍｐａｎｉｅｓ　ｔｏ　ｗｏｒｋ　ｆｏｒ　ｉｎ　ＡＳＩＡ（アジアを代表する働き方のベストカンパニー）」を受賞したと発表している。

　投資事業はＪトラストアジアが展開している。なおＪトラストアジアは販売金融事業のタイＧＬ社に出資したが、１７年１０月にタイＧＬ社ＣＥＯ此下益司氏がタイＳＥＣから偽計および不正行為で刑事告発された。このため現在はタイＧＬ社、此下益司氏、およびＧＬの関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。

　ただし１月１２日にシンガポール共和国の控訴裁判所の判決に基づいて債権の一部を回収したと発表し、１月２２日にシンガポールにおいて当社および当社子会社に対して提起された訴訟でシンガポール共和国高等法院が原告による訴えを全て却下したと発表している。訴訟問題解決に向けた動きと言えるだろう。

　また２０年１２月に子会社の日本ファンディング（２０年１１月子会社化したプロスペクト・エナジー・マネジメントが２０年１２月商号変更）が、グローム・ホールディングス＜８９３８＞の子会社ＬＣレンディング（ＬＣＬ社）の株式を１００％取得した。投資関連事業の拡大に向けてＬＣＬ社のクラウドファンディング事業とのシナジーを創出する。

　非金融事業ではＪトラストシステムがＩＴシステム事業を展開している。

　総合エンターテインメント事業のＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞については、保有する同社株式の一部を２０年１２月に、ミクシィ＜２１２１＞が設立したミクシィエンターテインメントファンド１号投資事業有限責任組合など５社に譲渡した。引き続き当社が筆頭株主となるが、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒおよび同社の連結子会社は持分法適用関連会社に異動した。

■２０年１２月期予想は未定、事業ポートフォリオ再編で収益拡大基調期待

　２０年１２月期第３四半期累計連結業績（ＩＦＲＳ）は、営業収益が３８８億４５百万円で、営業利益が１２億２４百万円の赤字、税引前利益が１７億５０百万円の赤字、親会社所有者帰属四半期利益が１２億２６百万円の黒字だった。

　子会社異動でキーノート（現グローベルス）、Ｊトラストカード、韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行を非継続事業に分類した。９ヶ月決算だった１９年１２月期の４月～１２月実績（非継続事業組み替え後）との比較で見ると、日本金融事業の保証業務と債権回収業務の堅調推移、本社費用削減、キーノート売却益などで営業赤字縮小し、最終黒字転換した。東南アジア金融事業は前期計上の負ののれん発生益が剥落したが、前期大幅に計上した貸倒引当金繰入額が減少して赤字縮小した。

　通期の連結業績（ＩＦＲＳ）予想は、子会社異動の影響（Ｊトラストカードおよび韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行、韓国・ＪＴ貯蓄銀行、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）で未定としている。配当予想は１９年１２月期と同額の１円（期末一括）としている。

　新型コロナウイルスも含めた経済環境変化に対応して成長を加速させるため、事業ポートフォリオ再編を推進し、子会社売却に伴って増加する手元資金は有利子負債圧縮とともに、日本金融事業の更なる拡大など積極的なポートフォリオ再編に有効活用する方針だ。事業ポートフォリオ再編推進で中期的に収益拡大基調を期待したい。

■株価は底打ち

　株価は軟調展開だったが、訴訟問題解決に向けた動きも好感する形で反発して底打ち感を強めている。出直りを期待したい。１月２５日の終値は２２２円、前期推定配当利回り（会社予想の１円で算出）は約０．５％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ９４４円６１銭で算出）は約０．２倍、時価総額は約２５６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）