アスカネット＜２４３８＞（東マ）は遺影写真加工と写真集制作を主力として、葬祭市場をＩＴ化する葬Ｔｅｃｈや、非接触ニーズで注目される空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートのエアリアルイメージング（ＡＩ）事業を推進している。１月２６日には葬Ｔｅｃｈサービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ」による訃報作成数が累計５万件を突破したと発表している。２１年４月期は新型コロナウイルスの減収減益予想だが、中期成長を期待したい。株価は安値圏だが、調整一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中結像ＡＩの事業化を推進

　葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力として、既存分野では葬祭市場をＩＴ化する葬Ｔｅｃｈ、非接触ニーズで注目される空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートのエアリアルイメージング（ＡＩ）事業を推進している。２０年４月期の売上構成比はＭＤＳ事業３８．９％、ＰＰＳ事業５９．５％、ＡＩ事業１．６％だった。

　ＭＤＳ事業は葬儀関連、ＰＰＳ事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

　なお１７年２月人工知能搭載ソーシャルロボット「ｕｎｉｂｏ」を開発・製造するユニロボットと資本業務提携、１８年３月全身高速３Ｄスキャナーおよび３Ｄデータ処理システム開発・製造のＶＲＣ社と資本業務提携、２０年２月ＡＩカメラソリューション開発のＡＷＬと資本業務提携した。

■ＭＤＳ事業は葬祭市場をＩＴ化する葬Ｔｅｃｈ推進

　ＭＤＳ事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。１９９２年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、１８年１１月には累計５００万枚を突破した。２０年４月期末のハード設置件数は２５６２ヶ所、２０年４月期の年間加工枚数は新規加工枚数が約３５．６万枚、電照焼増枚数が約１３．７万枚だった。葬儀は年間約１１０万件施行されているため、推定市場シェアは約３０％（１位）である。

　成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤（葬儀社）を活用し、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Ｏｍｏｋａｇｅ」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ」（特許取得済）の浸透など、葬祭市場をＩＴ化する「葬儀×ＴＥＣＨ＝葬Ｔｅｃｈ」を推進している。

　２０年１月には葬儀社用Ｗｅｂサイト生成ツール「お葬儀．ｊｐ」の提供を開始、２０年８月には「ｔｓｕｎａｇｏｏ」の機能として新型コロナウイルスで葬儀に参列できない方向けの「香典受付サービス」を追加、２０年１１月には故人を偲ぶ「ｉｎｏｒｉ」の提供を開始した。１月２６日には「ｔｓｕｎａｇｏｏ」による訃報作成数が累計５万件を突破したと発表している。

■ＰＰＳ事業はＯＥＭが拡大

　ＰＰＳ事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスで、高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力としている。２０年４月期時点で約４５９０社の写真館向けなどに、ＢｔｏＢとＢｔｏＣの合計（ＯＥＭ除く）で年間約４５万冊提供している。なお２０年１０月には「マイブック」を、姉妹サービス「マイブックライフ」「オートアルバム」と統合リニューアルした。

　またＮＴＴドコモ＜９４３７＞のフォトブック印刷サービス「ｄフォト」に、フォトブック・プリント商品を独占供給するＯＥＭも拡大している。１月２１日には、ＯＥＭ独占供給しているＮＴＴ印刷「パーソナル知育絵本」の一般向け販売を開始したと発表している。

■ＡＩ事業は空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの中規模ロット案件受注目指す

　空中結像のＡＩ事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。サービスブランドをＡＳＫＡ３Ｄ、プレート名をＡＳＫＡ３Ｄプレートに統一し、本格量産（ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売）を目指している。

　高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレート、および大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートの開発・製造・販売を進めている。新バージョンの樹脂製ＡＳＫＡ３Ｄプレートは、国内外合計約２００社に試作品を販売し、顧客側で組込製品化の検討を進めている。

　生産面では１９年５月、一定水準以上の品質の安定と歩留まりの向上を実現できたため、月産３０００枚程度の生産能力を有する第１段階の量産化に移行した。一部工程の生産設備を増強することで、比較的容易に生産能力を月産１万枚程度に拡大できる。

　２０年６月には技術開発センター（神奈川県相模原市）を設立した。ガラス製ＡＳＫＡ３Ｄプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を目指す。また２０年１１月にはＡＩ事業の海外販売体制拡充に向けて、米国・ＵＡＥ・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。本格受注・量産化への期待が高まる。

　なおＡＳＫＡ３Ｄプレートが広島銀行のタッチレスＡＴＭ実証実験に採用された。富士通＜６７０２＞および富士通フロンテックのリリースも合わせて整理すると、富士通が広島銀行本店営業部の新店舗移転オープン（２１年５月予定）に合わせて、新光商事＜８１４１＞の「ＡＩｐｌａｙ」技術を活用した富士通製ＡＴＭで、タッチレスＡＴＭ実証実験を開始する。新光商事の「ＡＩｐｌａｙ」にＡＳＫＡ３Ｄプレートが採用されている。

■２１年４月期は新型コロナ影響だが中期成長期待

　２１年４月期の業績（非連結）予想（１２月８日に下方修正）は、売上高が２０年４月期比１２．２％減の５７億７５百万円、営業利益が７１．８％減の２億円、経常利益が６４．８％減の２億５９百万円、純利益が６７．２％減の１億６４百万円としている。配当予想は据え置いて３円減配の７円（期末一括）としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１７．８％減２５億８４百万円、営業利益が５６百万円の赤字（前年同期は３億２３百万円の黒字）、経常利益が７百万円の赤字（同３億２４百万円の黒字）、純利益が１０百万円の赤字（同２億２８百万円の黒字）だった。新型コロナウイルスの影響で大幅減収となり、特にＰＰＳ事業において生産稼働率が低下した。研究開発費の増加なども影響して営業赤字だった。

　ＭＤＳ事業は５．４％減収だった。葬儀の小型化で演出関連サービスが減少した。ＰＰＳ事業は２６．５％減収だった。結婚式延期・中止、旅行・イベント自粛の影響を強く受けた。ＡＩ事業は４．５％増収だった。営業強化で樹脂製が増加した。

　通期は新型コロナウイルス感染再拡大も影響して、特にＰＰＳ事業の需要回復が期初時点の想定よりも遅れる見込みとしている。ＡＳＫＡ３Ｄプレートについては、初の中規模ロット案件の受注獲得を実現したいとしている。２１年４月期は新型コロナウイルスの影響で下方修正し、従来予想に比べて減収減益幅が拡大する見込みとなったが、中期成長を期待したい。

■株主優待制度は毎年４月末の株主対象

　株主優待制度は毎年４月３０日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス（マイブック）割引利用券を贈呈している。

■株価は下値固め完了

　株価は水準を切り下げて安値圏だが、調整一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。１月２６日の終値は１０２４円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９円７６銭で算出）は約１０５倍、今期予想配当利回り（会社予想の７円で算出）は約０．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３４１円４５銭で算出）は約３．０倍、時価総額は約１７９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）