イワキ＜８０９５＞（東１）はヘルスケア・ファインケミカル企業集団を目指し、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。２０年１１月期は新型コロナウイルスの影響で営業・経常減益（純利益は特別利益計上で大幅増益）だったが、２１年１１月期は需要回復し、大幅営業・経常増益で連続増配予想としている。収益拡大を期待したい。なお１月２８日に第１回新株予約権の大量行使を発表している。株価は決算発表を機に急伸して９６年以来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■ヘルスケア・ファインケミカル企業集団

　ヘルスケア・ファインケミカル企業集団を目指し、Ｍ＆Ａも活用して、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。

　セグメント区分は２０年１１月期からファインケミカル事業（ＣＭＣ研究開発、医薬品原料）、医薬事業（医薬品、医療機器）、ＨＢＣ・食品事業（化粧品、食品原料、ファルマネット）、化学品事業（表面処理薬品、スペシャリティマテリアル、表面処理設備）とした。

　２０年１１月期セグメント別売上高構成比はファインケミカル事業が３３％、医薬事業が１６％、ＨＢＣ・食品事業が４０％、化学品事業が１１％、営業利益構成比はファインケミカル事業が５９％、医薬事業が４９％、ＨＢＣ・食品事業が▲２４％、化学品事業が１６％だった。

　また営業利益構成比を製造・非製造で分類すると、１５年１１月期は製造業分野が３５％で非製造業分野が６５％だったが、２０年１１月期は製造業分野が９２％、非製造業分野が８％となり、専門商社からメーカーへの変貌を鮮明にしている。

　２０年１月には医療用後発医薬品・一般用医薬品開発の前田薬品工業に出資、２０年３月には医薬品ＣＭＣ研究・製造受託のスペラファーマを子会社化、２０年６月にはスペラファーマが創薬ベンチャーのジェイファーマに出資、２０年７月には岩城製薬が鳥居薬品佐倉工場を継承した新会社の全株式を取得して岩城製薬佐倉工場（株）とした。２０年１２月には健康食品・化粧品販売のマルマンＨ＆Ｂを子会社化した。２１年１月には岩城製薬が医薬品開発のキノファーマに出資して業務提携した。

　これらのＭ＆Ａによって、４つの新しい戦略的ビジネスモデル（調達プラットフォーム事業、インキュベーション事業、注射剤ＣＤＭＯ事業、塗り薬ＣＤＭ事業）が誕生したとしている。ファインケミカル事業および医薬事業の中心となるビジネスとして育成する。

■持株会社体制に移行して商号変更（２１年６月１日付予定）

　２１年６月1日付（予定）で持株会社体制に移行して、商号をアステナホールディングスに変更する。アステナは「明日（未来）＋サステナブル（持続可能）」の造語である。

　事業会社は、ファインケミカル事業がスペラファーマおよびスペラネクサス（スペラファーマの子会社として２０年７月設立）、医薬事業が岩城製薬および岩城製薬佐倉工場、ＨＢＣ・食品事業がイワキ（分割準備会社として２０年７月設立）およびアプロス、化学品事業がメルテックス、東京化工機、および海外子会社等とする。

　持株会社体制への移行に伴って、グループ各社の組織再編、人的リソースの適正配置、働き方改革などに取り組んでいる。持株会社への移行後、グループ全体のＢＣＰ（事業継続計画）対策および従業員の働き方・生き方の選択肢多様化を目的として、本社機能の一部を石川県珠洲市に移転する。また石川県珠洲市が地方創生に向けた人材育成事業の一環として行っている能登ＳＤＧｓラボと協業し、３０年までにＳＤＧｓの達成と社会変革の実現を目的とする売上１００億円規模の新規事業を推進することを目標とする。

■新中長期ビジョンの目標は売上高１３００億円以上、ＲＯＥ１３％以上

　２１年１月に２０３０年を目標とした新中長期ビジョン「Ａｓｔｅｎａ２０３０」を策定した。定量的ターゲットとして３０年１１月期連結売上高１３００億円以上、ＲＯＥ１３％以上を掲げ、中期連結数値計画は２３年１１月期売上高８２０億円、営業利益４２億円、ＲＯＥ９．７％とした。

　セグメント別３０年１１月期目標値は、ファインケミカル事業が売上高４００億円で営業利益率９％、医薬事業が売上高２２８億円で営業利益率１３％、化学品事業が売上高１３０億円で営業利益率１０％、ＨＢＣ・食品事業が売上高４５０億円で営業利益率３％とした。

　基本戦略は、プラットフォーマー戦略（ＣＭＣ＝医療用医薬品研究開発の国内トップレベルでの受託、ヘルスケア調達プラットフォーム＝医薬品・化粧品・機能性食品製造会社の全ニーズをカバー、創薬インキュベーション＝ＣＭＣ提供を通じて新薬開発の成功確率を高める、ＣＤＭＯ＝注射剤・外皮用剤・治験薬の受託製造）、ニッチトップ戦略（外皮用剤ジェネリック医薬品＝国内塗り薬ジェネリック医薬品市場ＮＯ．１、ハイエンド表面処理薬品＝エレクトロニクスに特化した表面処理薬品）、ソーシャルインパクト戦略（シニア・アクティベイト＝化粧品・機能性食品の提供を通じてシニア総アクティブ化推進）としている。

　ファインケミカル事業は、ＣＭＣ・ＣＤＭＯ事業および調達プラットフォーム事業を２本柱として、原材料調達からＣＭＣ研究、原薬商用生産までの医薬品開発・製造の幅広いサービスを提供する。

　医薬事業は、皮膚科領域をベースとして外皮用剤品目数および生産キャパシティでトップ、グローバル要求水準に対応して高活性注射剤ＣＤＭＯのトップを目指す。また外皮用剤、注射剤導入、新薬共同開発、Ｍ＆Ａ・アライアンスで事業基盤強化・拡大を目指す。

　化学品事業は、エレクトロニクス実装市場のトレンドを捉えたニッチトップ商品の継続的開発、ハイエンドパッケージ基板での地位確立、チップ部品用途の台湾・中国大手での採用、半導体パワー・センサー系薬品の差別化を推進する。またグローバル企業との共同開発も推進して成長を目指す。

　ＨＢＣ・食品事業は、原料ビジネスのＤＸ化による顧客の開発・調達プロセスの課題解決プラットフォームの提供、独自性を高めた商品・サービスの提供による市場価値増大を推進する。またダイレクトマーケティング領域への投資を実行して、領域特化型ネットワークを構築する。

　その他では既存事業との親和性、将来に亘る成長性、グループ全体への波及効果なども勘案して、ＳＤＧｓの達成と社会変革の実現を目的とする売上１００億円規模の新規事業を推進することを目標とする。

　なお２０年１２月に第三者割当（割当予定先はＳＭＢＣ日興証券）による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行した。岩城製薬佐倉工場における注射剤製造ラインなど、成長に向けた設備投資資金を調達する。そして１月２８日には第１回新株予約権の大量行使を発表している。

■２１年１１月期大幅営業・経常増益で連続増配予想

　２０年１１月期の連結業績は売上高が１９年１１月期比６．０％増の６５３億４１百万円、営業利益が４．１％減の２０億３５百万円、経常利益が１５．１％減の１９億６８百万円、純利益が２９．４％増の１９億８３百万円だった。配当は３円増配の１６円（第２四半期末７円、期末９円）とした。４期連続増配である。

　新型コロナウイルスの影響で営業・経常減益だったが、Ｍ＆Ａ効果でカバーし、計画超で着地した。純利益は負ののれん発生益６億２０百万円を計上して大幅増益だった。なお売上高と純利益は創業来最高だった。

　ファインケミカル事業は３１．９％増収で４．０％減益だった。ジェネリック用途の新製品用大型原薬の採用などで大幅増収だが、電子・機能材料が新型コロナウイルスの影響で需要減少したため微減益だった。医薬事業は２９．６％増収で１８．８％増益だった。Ｍ＆Ａ効果（新規連結のスペラファーマ、岩城製薬佐倉工場）も寄与して大幅伸長した。ＨＢＣ・食品事業は９．０％減収で赤字拡大した。新型コロナウイルスの影響でインバウンド需要が減少した。化学品事業は１．２％増収で３．８倍増益だった。表面処理薬品の需要が下期回復傾向となり、合理化などの利益改善策も寄与した。

　２１年１１月期の連結業績予想は売上高が２０年１１月期比１１．７％増の７３０億円、営業利益が２７．８％増の２６億円、経常利益が３７．２％増の２７億円、純利益が０．８％増の２０億円としている。配当予想は２円増配の１８円（第２四半期末９円、期末９円）としている。５期連続増配である。

　新型コロナウイルス感染再拡大で医薬事業やＨＢＣ・食品事業を中心に不透明な状況が続くが、化学品事業では５Ｇ関連やパワーデバイス半導体分野の表面処理薬品の需要が増加基調である。また全社的に積極的な営業展開による案件獲得、不採算品目や活動費の見直しなどによる利益率改善に取り組むとしている。純利益は特別利益が剥落して横ばいだが、Ｍ＆Ａも寄与して営業・経常増益予想としている。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年１１月末時点で１年以上保有株主対象

　株主優待制度は毎年１１月末時点で１００株（１単元）以上を継続して１年以上保有する株主を対象として、グループ化粧品詰め合わせセットなどを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照、２０年８月に株主優待制度のページを新設）する。

■株価は上値試す

　株価は決算発表を機に急伸して９６年以来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１月２８日の終値は６６６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円６５銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１８円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５６円５４銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約２３１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）