医療機器商社の山下医科器械＜３０２２＞（東１）の株価は、１７００円近辺でのモミ合いから下放れの形となったが、８月安値圏１６００円台割れ水準まで下押すことなく、その後は下げ止まりの動きを強めている。今期（１５年５月期）減収減益見通しは織り込み済みであり、１６００円台で下値を固めて反発局面だろう。

　九州を地盤とする医療機器商社である。医療機器の販売・メンテナンス、医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

　中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。

　１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日～１４年１１月２７日）および一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日～１５年８月２７日）の処分を受けた。当該処分の対象となる施設の１３年５月期売上高は全社売上高の１割強としている。

　不正行為の再発防止策に関して４月１７日再発防止策実施状況その１、５月１６日再発防止策実施状況その２、６月１３日再発防止策実施状況その３、８月１８日再発防止策実施状況その４を発表している。再発防止と信頼回復に向けて今後も実施状況を随時報告する方針だ。

　なお１２月１日には、１１月２７日を以って指名停止期間満了となり、１１月２８日から一般競争参加資格の降格措置期間（１４年１１月２８日～１５年８月２７日）に入ったと発表している。

　今期（１５年５月期）の連結業績見通し（７月１１日公表）は、売上高が前期比９．２％減の４６３億４８百万円、営業利益が同７３．０％減の２億２６百万円、経常利益が同６２．３％減の３億１１百万円、純利益が同６８．９％減の１億７１百万円、配当予想が同３６円減配の年間２０円（期末一括）としている。

　第１四半期（６月～８月）は前年同期比８．４％減収で、営業利益、経常利益、純利益とも赤字となった。ＳＰＤ契約施設数は増加したが、診療報酬改定に伴う償還価格の下落、消費増税の影響、大型設備案件の減少、国立病院機構の指名停止などが影響した。

　通期ベースでも償還価格の下落、主要取引先である急性期病院の建替えや設備更新など大型設備案件の減少、消費増税の影響、国立病院機構の指名停止措置および一般競争参加資格の降格措置の影響などを考慮して、減収減益見通しとしている。ただしＳＰＤ契約施設数の増加などで一般消耗品の売上は堅調でのようだ。期初時点では入札案件などを見込まず保守的な会社見通しを公表する傾向も強い。物流費などのコスト削減効果も寄与して通期ベースでの挽回が期待される。

　株価の動きを見ると、１７００円近辺でのモミ合いから下放れて１１月２６日に１６２５円、１２月２日に１６２６円まで調整した。しかし８月の安値圏１６００円台割れ水準まで下押すことなく、その後は１６００円台で下げ止まりの動きを強めている。

　１２月８日の終値１６４６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６７円３７銭で算出）は２４～２５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１９１円３６銭で算出）は０．８倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、今期減収減益見通しは織り込み済みであり、１６００円台で下値を固めて反発局面だろう。

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