ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）はＪＦＥグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。２１年３月期は第３四半期累計が減収減益となり、通期も減収減益予想だが利益を上方修正している。利益率が改善し、従来予想に比べて減益幅が縮小する見込みだ。また配当予想も上方修正している。これを好感して株価は反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■ＪＦＥグループの情報システム会社

　ＪＦＥグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

　２０年３月期の事業別売上高は鉄鋼２１０億円、一般顧客１５９億円、基盤サービス５５億円、子会社（ＪＦＥコムサービス、ＩＡＦＣ）５６億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性がある。

　ダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。２０年３月には健康経営優良法人２０２０大規模法人部門に３年連続で選定された。また２０年７月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。

　なお日興アイ・アール「２０２０年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」で優秀サイト、モーニングスター「Ｇｏｍｅｚ　ＩＲサイトランキング２０２０」で銀賞を受賞した。

■ソリューション事業拡大も推進

　中期経営計画（１９年３月期～２１年３月期）の目標数値には、２１年３月期売上高４６０億円以上、経常利益３２億円以上、純利益２０億円以上、配当性向（目安）３０％を掲げている。経常利益と純利益は１９年３月期に２期前倒しで目標を達成している。

　重点戦略は、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、ＡＩやＩｏＴなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業（食品、電子帳票）強化によるニッチトップ確立としている。

　２０年６月には、ＮＴＴデータイントラマート＜３８５０＞とコンサルティングパートナー契約を締結した。企業の電子帳簿保存法対応を強力に支援するため、電子帳票シェアＮＯ．１の導入実績を誇る電子帳票保存ソリューション「ＤａｔａＤｅｌｉｖｅｒｙ」と、ＮＴＴデータイントラマートの「ＩＭ－Ｗｏｒｋｆｌｏｗ」との連携を強化する。

　２０年７月には、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援する「ＳＩＤＥＲＯＳ　ＤＸソリューション」の販売を開始した。

　２０年９月には電子帳票パッケージＦｉＢｒｉｄｇｅシリーズが、富士キメラ総研の「ソフトウェアビジネス新市場２０２０年版」において、１３年連続で国内製品シェア１位を獲得したと発表している。利用企業数は３７００社を超えている。

　なお２１年１月１日付で機構改革を実施した。製鉄所システムプロジェクトの倉敷地区での開発本格化に対応するため、組織変更で倉敷推進部を新設した。また６月下旬開催予定の定時株主総会日に、西崎宏代表取締役社長が相談役に、大木哲夫代表取締役副社長が代表取締役社長に就任予定である。

■２１年３月期減収減益予想だが利益と配当を上方修正

　２１年３月期の連結業績予想（期初時点では未定、１０月２８日に公表、１月２７日に売上高を据え置き、各利益を上方修正）は、売上高が２０年３月期比４．１％減の４６０億円、営業利益が６．９％減の４４億７０百万円、経常利益が６．３％減の４５億円、そして純利益が８．８％減の２９億円としている。配当予想は期末２０円上方修正して２０年３月期と同額の１２０円（期末一括）とした。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比３．２％減の３３２億２３百万円、営業利益が７．１％減の３０億６８百万円、経常利益が６．１％減の３０億９８百万円、純利益が５．８％減の２０億１４百万円だった。基盤サービス事業は伸長したが、主力の鉄鋼部門などが減収となり、開発案件の構成変化（小規模案件比率上昇）による生産性低下も影響して減益だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高１１４億３２百万円で営業利益９億９４百万円、第２四半期は売上高１１３億１０百万円で営業利益９億５０百万円、第３四半期は売上高１０４億８１百万円で営業利益１１億２４百万円だった。

　通期も新型コロナウイルス影響による顧客のＩＴ投資抑制、案件構成悪化、賞与増加（前年の好業績連動）などで減収減益予想としている。事業別売上高の計画は鉄鋼が１２億円減少の１９８億円、一般顧客が１５億円減少の１４４億円、基盤がＪＦＥスチール・グループのリモートワーク環境整備特需で９億円増加の６４億円、子会社が２億円減少の５４億円としている。

　ただし利益は従来予想に比べて減益幅が縮小する見込みとなった。想定に比べて好採算案件が増加して利益率が改善し、原価・販管費の削減も寄与する。なお新規案件の本格回復は鉄鋼・一般顧客とも２２年３月期以降の見込みとしている。２１年３月期は減収減益予想だが中期成長を期待したい。

■株価は反発の動き

　株価は上方修正を好感する形で直近安値圏から反発の動きを強めている。出直りを期待したい。２月１日の終値は３２５５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３６９円３１銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２０円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２８８円７２銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約２５６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）