■１４年９月期の売上高は過去最高であった０８年９月期にあと一歩と迫る

インフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）は、中期経営計画（１４年９月期～１６年９月期）を発表している。基本戦略としてソフトウェア開発・システム運用などのＩＴソリューション事業の安定成長、自社パッケージ開発・販売のＩＴサービス事業の成長加速、強固な人材・組織基盤の構築を推進するとしている。具体的な経営目標値は１６年９月期売上高８０億円（ＩＴソリューション事業７６億円、ＩＴサービス事業４億円）、売上高経常利益率８．０％。また、長期ビジョンとして、１００億円企業、東証２部上場を掲げている。

同社は、ＩＴソリューション（ソフトウェア開発、システム運用）、ＩＴサービスの２事業を展開している。顧客は、日立システムズや日立ソリューションズなど、日立製作所グループ向けが全体の約６割を占めて収益源となっていることから、業績は安定し、１４期連続の増収増益を達成していた。しかし、０８年のリーマン・ショックを機に０９年、１０年と２期連続の減収減益となった。しかし、１１年は増収減益、１２年、１３年、１４年は３期連続の増収増益となり、１４年９月期の売上高は、過去最高の０８年９月期６４億９９百万円にあと一歩の６４億８２百万円と迫ってきている。

その様な状況の中で、１２月３日に代表取締役社長山田亨氏による１４年９月期の決算内容と中期経営計画、来期業績見通しについて詳しい説明が行われた。

１４年９月期業績は、売上高６４億８２百万円（前年同期比３．９％増）、営業利益３億４６百万円（同６．９％増）、経常利益３億８２百万円（同５．５％増）、純利益９７百万円（同５５．４％減）。最終利益が大幅な減益となったのは、投資用不動産、ソフトウェアの減損処理をしたことによる。

事業部門別売上高に関しては、ＩＴソリューション・ソフトウェア開発は、期ずれが発生したものの、官公庁・自治体、金融、交通及び製造業向けオープンシステム、Ｗｅｂ系システム開発の受注が増加したことで、２６億６３百万円（同１．５％増）であった。

ＩＴソリューション・システム運用は、情報・通信・メディア、製造業向けシステム管理及びネットワーク構築の受注が増加し、３３億５９百万円（同６．２％増）。

ＩＴソリューション・その他は、情報・通信向けハード設計の受注が減少したことで、３億０８百万円（同８．１％減）であった。

ＩＴサービスは、チケット業界向けパッケージの販売が増加して、売上高１億５１百万円（同３５．０％増）と大幅増収となった。

事業部門別売上総利益については、ＩＴソリューション・ソフトウェア開発は開発の一部に作業超過があったことに加え、期ずれ案件が発生したことにより、技術者の稼働率が低下し、４億３２百万円（同５．９％減）であった。

ＩＴソリューション・システム運用は、ネットワーク構築の売上増加に伴い５億６５百万円（同５．７％増）。

ＩＴソリューション・その他は、ハード設計受注の減少に伴い稼働率が低下したことで４９百万円（同２２．２％減）となった。

ＩＴサービスは、前期の△１億１１百万円から０５百万円と黒字転換している。理由は増収効果に加え、前期にあった減価償却費が消えたことによる。

経費については、研究開発費及び減価償却費が増加したことで、販管費７億０５百万円（同１３．４％増）であった。

外注費は、ＩＴソリューション・システム運用で拡大し、９億８４百万円（同６．５％増）。

労務費は昇給などの処遇改善で、４２億０６百万円（同０．５％増）となった。

中期経営計画の進捗状況については、前期は業界全体の技術者不足に加え、大型案件の受注が顧客都合により来期へ先送りされたこと、一部プロジェクトにおいて、超過作業が発生したことにより、１４年の売上高は、当初予想の６６億７４百万円を下回る結果となった。そのため、今期１５年９月期の売上予想を、当初の７２億５０百万円から７１億３４百万円に変更している。なお、１６年の売上計画は、当初予想通りの８０億円としている。

組織編成については、組織強化のために今期より、見直している。ＩＴソリューション事業とＩＴサービス事業の２つの事業区分に基づく体制作りを行うために、これまでの経営企画室を経営戦略室に改め、事業計画、今後の長期ビジョン等を策定する。また、経営戦略室の中に新たに事業開発部を新設し、主にＩＴサービス事業向けの新しいサービスに向けたアライアンス、Ｍ＆Ａあるいは研究開発を行う。更に、この部署に今期からマーケティングコンサルタントに来てもらい、新しいサービスの開発に努める。

ＩＴサービスを強化するために、新たにＩＴサービス事業部を設置し、その傘下に「パッケージソリューション部」を配置し、事業の拡大を図る。

ＩＴソリューション事業部も新設し、その傘下に従来からあったソリューション開発本部、テクニカル運用本部、営業部を置き、各部門の連携を強化することで、受注、売上拡大に努める。

さらに、総務部の中にパートナー（外部協力会社）推進グループを新設し、パートナーの新規開拓と関係強化に努め、コアパートナーの拡大を目指す。

組織編成の次に、事業部ごとの取組についての説明が行われた。

ＩＴソリューション事業では、日立グループ向けの売上の依存度が高いため、日立グループ以外の顧客開拓を進めている。特に、今期からは一括案件専任営業部員を配置している。これにより、提案型営業の促進、或いは、プレ活動により、一括案件の受注を拡大しようとしている。

一括作業体制の強化を進め、人材を確保するために、役務で顧客先に常駐している中堅社員のローテーションを積極的に進め、ローテーションにより戻ってきた社員を、一括のプレＳＥ（システム開発の「前」段階、提案活動や、受注活動を行う「ＳＥ」）として配置していく。または、ローテーションとして戻ってきたメンバーを育成して、プロジェクトリーダー、或いはプロジェクトマネージャーの増員を図る。

パートナー強化策については、パートナー推進グループを中心に新規パートナーの開拓を進める。前期１年間で新規パートナー企業を２０社開拓したことで、９月末現在で８２社となっている。現在は、重点パートナー企業と作業についての情報交換会を実施している。

技術者不足に関しては、沖縄のソフト会社１社と北海道の１社と、新規のパートナー契約を結んでいる。既に、北海道の会社には、仕事を発注済みである。また、ベトナムの企業には、昨年から発注しているが、今期は更に発注量を増やしていく方針。

ＩＴサービス事業の取組としては、新サービスの提供、研究開発の強化、アライアンス戦略強化と３つのテーマを上げている。

新サービスの提供に関しては、美容サロン向け業務支援サービスとして、２つのサービスを７月と１１月にリリースしている。２つとも集客を目的とした補完的なサービスである。７月から始めた「ＬＡＰＰＬＩ（ラプリ）」は、スマートフォンユーザーに向けて、美容サロンの集客を効率的に、そして効果的に行うために開発された「その店だけのスマートフォンアプリが作成できるサービス」である。月額料金は、１万５０００円程である。１１月からスタートした「ＬＡＰＯＬＵ（ラポル）」は、各種美容サロンの情報を無料掲載できる美容ポータルサイト。

研究開発の強化については、特別に予算を取って、次の製品に向けてスタートしている。今期は２５百万円を計上している。年に２件の企画開発を行い、結果が出るようであれば、それをリリースしていく。

アライアンス戦略強化では、業務提携とＭ＆Ａを積極的に進めて、商品の品揃え、販売ルート拡大を目指している。

以上のような取り組みを行うことで、ＩＴソリューション事業では、今期売上高６９億４８百万円（前期比９．７％増）を見込んでいる。内訳は、役務常駐売上５８億２３百万円、一括請負売上１１億２５百万円。
ニアショア・オフショアを含むパートナーを開拓強化し、先送りされた大型案件がいよいよスタートしている。今後３年か、４年の仕事になると見ている。

ＩＴサービスの今期売上高は１億８４百万円（前期比２２．１％増）を見込んでいる。内訳は、チケット向け１億１６百万円、美理容向け（コーマ）１４百万円、美理容（次期コーマ）１０百万円、新規サービス４４百万円。

上半期（２０１４年１０月から２０１５年３月）の受注達成率は、ＩＴソリューション事業のソフトウェア開発７８．６％、システム運用９２．６％、その他７９．３％とほぼ前期並みである。ところが、ＩＴサービスのパッケージ開発販売は５８．２％と前年同期の８６．８％と比較すると受注が遅れている。この原因は、前期はチケット向けにまとまった受注があったことによる。しかし、今期はアライアンス企業と積極的に営業を展開していることから、現在引き合いが出てきているため、第２四半期以降の受注が計上出来ると見ている。

この結果、今期１５年９月期業績は、売上高７１億３４百万円（前期比１０．１％増）、営業利益４億０５百万円（同１７．１％増）、経常利益４億３７百万円（同１４．４％増）、純利益２億７６百万円（同１８４．４％増）と上場以来初の売上高７０億円台に乗り、利益も最高益更新を見込む。

安定した事業基盤に加え、新たな顧客獲得のために、経営戦略室を設置し、その傘下にアライアンス、Ｍ＆Ａを中心に進める事業開発部を置く等、「安定から飛躍へ」と今後を見据えた積極的な事業戦略を実践していることから、以前の最高益更新ペースに戻ると予想される。

＞＞インフォメーションクリエーティブのＭｅｄｉａ－ＩＲ企業情報