ASIANSTARが譲渡手続き中の不動産売却を中止

■相手先より緊急事態宣言発令等の影響を鑑み見送りたいと

ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQS)は2月4日の15時、2021年2月末日までの引渡し予定で譲渡の手続きを進めていた販売用不動産および仕掛販売用不動産の売却中止を発表した。

 相手先より、昨今の新型コロナウイルス感染再拡大による緊急事態宣言発令等の影響を鑑み、当該開発地の取得を含む開発事業全般について現段階での推進を見送りたいとの意向を受け、4日、相手先と契約解除合意書を締結した。

 ただ、5日の株価は10時30分を過ぎて95円(前日比変わらず)で推移し底堅い展開となっている。

 これにより、2020年12月期に販売用不動産評価損を約34百万円と見込んでいたが、売却の中止にともない、販売用不動産評価損が68百万円程度になる見込みとした。

 なお、20年12月に締結した契約についてはいったん解除とするものの、本件売却に関する協議は継続しており、今後、相手先の開発事業推進の再開と本件引渡の実行が可能となった場合には改めて不動産売買契約を締結する予定。併せて当該相手先以外の候補先への販売活動も継続して行っていく方針。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■更新前のスーパーコンピュータの約4倍の計算能力  富士通<6702>(東証プライム)は2月21日…
  2. ■両社の資源を有効活用しSDGsに貢献  伊藤忠商事<8001>(東証プライム)グループのファミリ…
  3. ■純正ミラーと一体化し、左後方の視界を広げる  カーメイト<7297>(東証スタンダード)は、純正…
2024年3月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■投資と貯蓄の狭間で・・・  岸田内閣の「資産所得倍増プラン」は、「貯蓄から投資へ」の流れを目指し…
  2. ■「ノルム(社会規範)」解凍の序章か?植田新総裁の金融政策正常化  日本銀行の黒田東彦前総裁が、手…
  3. ■「日経半導体株指数」スタート  3月25日から「日経半導体株指数」の集計・公表がスタートする。東…
  4. ■投資家注目の適正株価発見ツール  日銀の価格発見機能が不全になる可能性がある中、自己株式取得が新…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る