インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも積極展開している。２１年６月期第２四半期累計は需要が回復基調となり、計画を大幅に上回った。そして通期連結業績予想を上方修正した。需要が回復基調であることを勘案すれば、通期予想に再上振れ余地がありそうだ。中期的にも収益拡大基調を期待したい。株価は上方修正も好感して昨年来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■国内首位の市場調査が主力

　子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界１０位（ＧＲＢＮ　２０１８　Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｏｐ２５　Ｒｅｐｏｒｔ）の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。

　セグメント区分は、消費財・サービス分野のマーケティング支援、ヘルスケア分野のマーケティング支援、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンスとしている。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、データサービスやカスタムリサーチなどを展開している。独自収集した各種パネル調査やカスタムリサーチから得られたデータを基に、高度なリサーチ技術やデータ解析力を駆使して、消費財メーカーを中心に企業のマーケティング活動をトータルサポートしている。事業会社はインテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、および海外子会社である。

　ヘルスケア分野のマーケティング支援では、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査、製薬企業からの委託によるデータマネジメント・解析業務、医薬品開発をサポートするＣＲＯ業務などを展開している。事業会社は、インテージヘルスケアの直下に医療情報総合研究所、プラメド、Ｐｌａｍｅｄ　Ｋｏｒｅａ、協和企画の４社を置く体制としている。

　ビジネスインテリジェンスでは、ソフトウェア開発やシステム構築・運用などを展開している。事業会社はインテージテクノスフィア、ビルドシステム、エヌ・エス・ケイなどである。

　２０年６月期（決算期変更１５ヶ月決算）のセグメント別売上構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援が６２％、ヘルスケア分野のマーケティング支援が２５％、ビジネスインテリジェンスが１３％、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援が３７％、ヘルスケア分野のマーケティング支援が４５％、ビジネスインテリジェンスが１８％だった。

■次世代ＳＲＩサービス「ＳＲＩ＋」を核に総合力向上

　第１３次中期経営計画では目標値に２３年６月期売上高６２５億円、営業利益５０億円、営業利益率８．０％を掲げている。目指すべき姿を「データを核として、顧客ビジネス課題解決や意思決定に深く関与・伴走し、ビジネス創造と変革に寄与できる存在」として、次世代成長ドライバー確立などグループ間連携による対応領域の創造と拡張を推進する。またデジタル環境の変化に対応するため、積極的な事業投資やＭ＆Ａも継続して実施する方針だ。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、次世代ＳＲＩ（全国小売店パネル調査）サービスの「ＳＲＩ＋」（ＥＣデータ含む）を、２１年１月本リリース（ＥＣデータは２０年１月本リリース、２１年１月ＳＲＩ＋と統合）した。今後は「ＳＲＩ＋」を核としてソリューションおよびパートナー連携による総合力向上を図り、収益拡大につなげる方針だ。

　また定量的な行動観察を可能にした動画解析プラットフォーム「Ｌａｂｅｌ　Ｎｏｔｅ（仮）」のリリースに向けて準備中である。

　なお２０年１２月には、インテージグループＲ＆Ｄセンターが、ライフテクノロジー社の食事・運動・体重管理スマホアプリ「カロミル」を活用して、日常生活の活動量と食事の関連性、および活動量の変化を検証する研究を開始すると発表した。期間は２１年１月中旬～２１年５月下旬の予定である。

　ＳＢＩインベストメントと共同設立のＩＮＴＡＧＥ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄは、パーソナルＡＩ「ａｌ＋」開発のオルツ、ＷＥＢリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、ＩｏＴデータ流通プラットフォームの米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Ｐａｙｋｅ」のＰａｙｋｅなどに投資している。２０年９月時点の投資実績は２３社、合計約２４．８億円である。

■２１年６月期２Ｑ累計は計画超、通期予想を上方修正

　２１年６月期の連結業績予想（２０年６月期が決算期変更で１５ヶ月決算のため前期との比較なし）は２月９日に上方修正して、売上高が５７５億円、営業利益が３６億６０百万円、経常利益が４１億円、当期純利益が２８億円としている。配当予想は据え置いて２４円（期末一括）としている。

　参考値として前年同期間（１９年７月～２０年６月）との比較で見ると、売上高は３．５％増収、営業利益は０．１％増益、経常利益は１１．７％増益、当期純利益は７０．２％増益予想となる。

　第２四半期累計（７月～１２月）は売上高が２７３億３０百万円、営業利益が１８億８５百万円、経常利益が２２億５３百万円、四半期純利益が１６億１２百万円だった。営業外収益に投資事業組合運用益２億８３百万円、特別利益に投資有価証券売却益３億２４百万円、特別損失に投資有価証券評価損１億６２百万円を計上した。前年同期間（１９年７月～１２月）との比較で見ると売上高は０．９％減収、営業利益は１６．１％減益、経常利益は２．１％増益、四半期純利益は１０．１％増益となる。

　前年同期間との比較では減収・営業減益だった。新型コロナウイルスの影響でオフライン調査やＣＲＯなど一部業務において延期や中止が発生し、営業活動も制約を受けた。セグメント別には、消費財・サービス分野マーケティング支援が２．３％減収で３８．７％減益、ヘルスケア分野マーケティング支援が３．９％増収で２０．８％増益、ビジネスインテリジェンスが３．８％減収で７３．８％減益だった。

　ただし売上高、利益とも期初計画を大幅に上回った。第２四半期に顧客の予算執行が集中して需要回復基調となり、１０月～１２月期として過去最高の売上高、営業利益となった。定性調査のオンライン化対応など業務見直しも寄与した。四半期別に見ると、第１四半期は売上高１２７億１４百万円で営業利益２億６６百万円、第２四半期は売上高１４６億１６百万円で営業利益１６億１９百万円だった。

　第２四半期累計が計画を上回ったため、通期予想も上方修正した。セグメント別営業利益は、消費財・サービス分野マーケティング支援を６億４０百万円増額して１２億９０百万円、ヘルスケア分野マーケティング支援を５億５０百万円増額して２１億円、ビジネスインテリジェンスを１億３０百万円減額して２億７０百万円とした。

　修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．５％、営業利益が５１．５％である。需要が回復基調であることを勘案すれば、通期予想に再上振れ余地がありそうだ。中期的にも収益拡大基調を期待したい。

■株主優待は毎年１２月末の株主対象

　株主優待制度については、決算期変更に伴って基準日を変更している。従来の毎年９月３０日対象から、毎年１２月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）する。２１年６月期対象から変更した。

■株価は上値試す

　株価は上方修正も好感して昨年来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。２月１６日の終値は１２４６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７０円０８銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２４円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０４円７３銭で算出）は約１．８倍、時価総額は約５０４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）