建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略としてグループ一体となった事業拡大を推進している。２０年１２月期は受注が堅調に推移して計画超の増収増益だった。２１年１２月期は新型コロナウイルスの影響や積極投資などを考慮して減益予想としている保守的だろう。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で事業環境が良好であり、収益拡大を期待したい。株価は１月２２日の上方修正を好感して昨年来高値を更新した。その後は利益確定売りが優勢になったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■総合建設コンサルタント大手

　総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。海外では英Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化している。

　２０年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７５％、海外建設コンサルティング事業２５％、営業利益（連結調整前）が国内建設コンサルティング事業９９％、海外建設コンサルティング事業１％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。

■グループ一体となった事業拡大を推進

　ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」では、目標数値（１９年改訂）として２５年の売上高８５０億円（国内６０億円、海外２５０億円）、営業利益６０億円を掲げている。

　ＣＴＩグループの安定経営と事業拡大を目指し、成長戦略としてグループ一体となった事業拡大を推進している。また重点事業分野は、防災・減災、既存ストックの運用・維持管理・更新、ＰＭ・ＣＭ施工管理などの発注者支援、包括維持管理・コンセッションなどのＰＰＰ事業、都市総合開発・再開発としている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。

　２０年９月には奈良県王子市と「防災力向上に向けた研究開発に係る連携協定」を締結した。また２０年１１月には、プロジェクトの一員として担当した百間川分琉部改装事業が土木学会デザイン賞２０２０で奨励賞を受賞した。

　なお２月１９日～３月１９日に、兵庫県三田市において次世代型オンデマンドモビリティサービスの実証実験を実施する。兵庫県三田市と「広野地区におけるオンデマンドモビリティ等の推進に関する協定」を締結した。また２月２４日～２月２８日には、奈良公園において次世代型パーソナルモビリティによる移動支援サービスの実証実験を実施する。奈良県が募集した奈良公園魅力向上事業に採択された。

■２１年１２月期減益予想だが保守的

　２０年１２月期連結業績（１月２２日に上方修正）は、売上高が１９年１２月期比４．１％増の６５１億９０百万円、営業利益が１９．２％増の５０億８５百万円、経常利益が１８．６％増の５２億１６百万円、当期純利益が３０．０％増の３６億５０百万円だった。配当は１０円増配の４５円（期末一括）とした。

　海外事業において新型コロナウイルスの影響を受けたため、グループ全体の受注高は２．２％減の６９１億２７百万円だったが、国内の受注が堅調に推移し、業務効率化なども寄与して計画超の増収増益だった。売上高は８期連続増収、営業利益は４期連続増益だった。売上原価率は７２．０％で０．３ポイント上昇したが、販管費比率は２０．２％で０．７ポイント低下した。

　国内建設コンサルティングは受注高が４．６％増の５０９億７９百万円、売上高が７．７％増の４８９億７８百万円、営業利益が３１．３％増の５０億３２百万円だった。国土強靭化など重点分野の受注が順調に拡大した。

　海外建設コンサルティングは受注高が１７．４％減の１８１億４７百万円、売上高が５．５％減の１６２億１１百万円、営業利益が８９．６％減の４５百万円だった。新型コロナウイルスの影響で発注遅延、進行遅延、工期延長が発生し、渡航制限による業務停滞も影響した。

　２１年１２月期の連結業績予想は、受注高が２０年１２月期比３．１％減の６７０億円、売上高が２．８％増の６７０億円、営業利益が３．６％減の４９億円、経常利益が６．１％減の４９億円、当期純利益が９．６％減の３３億円としている。配当予想は２０年１２月期と同額の４５円（期末一括）である。

　セグメント別計画は、国内建設コンサルティングの受注高が３．７％減の４９１億円、売上高が１．９％増の４９９億円、営業利益が３．６％減の４８億５０百万円、海外建設コンサルティングの受注高が１．４％減の１７９億円、売上高が５．５％増の１７１億円、営業利益が９．１％増の５０百万円としている。国内は事業拡大に向けた積極投資に伴う費用増加で減益予想、海外は新型コロナウイルスの影響継続を想定するが効率化を推進して増益予想としている。

　新型コロナウイルスの影響や積極投資などを考慮して減益予想としている保守的だろう。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で事業環境が良好であり、収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

　株価は上方修正を好感して昨年来高値を更新した。その後は利益確定売りが優勢になったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。２月１９日の終値は２３７０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３３円３８銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の４５円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３９３円３６銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約３３６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）